第２章は大航海時代の覇権国家の動きと、最終的にイギリスが生き残り、次代の「産業革命」につながる、という説明です。
書名の「マネジメント」に関しては資料が少ないのかほとんど記述がなく、歴史的な出来事の概説しかありません。
「大航海時代」は地理的な視点からの総称で、マネジメントから見ると百科事典の「商業革命」の項が本書の内容に合っています。
「東インド会社」にはオランダ版とイギリス版があったのを初めて知りました。
商業革命 （しょうぎょうかくめい Commercial Revolution）
バスコ･ダ･ガマの東インド航路の発見(1498)とコロンブスによる新世界の発見(1492)をはじめとするいわゆる〈地理上の発見〉(大航海時代)によって，世界貿易の構造が一変し，またその結果としてヨーロッパ内部に勢力の交替や経済，社会，生活上の変化が生じたことをいう。
ポルトガルが喜望峰経由の新航路によってアジアに進出した結果，地中海経由の東方貿易で繁栄していたイタリア諸都市は打撃をうけ，17世紀になってより強力なオランダやイギリスがアジア貿易を展開すると，完全に没落した。他方，新世界では，とくに1540年代以後ポトシ銀山を中心とするペルーとサカテカス銀山を中心とするメキシコで大量の銀が産出され，その大部分がスペインに流入した。こうして，ポルトガル，ついでスペインが世界強国として勃興する。両国は1493年のローマ教皇勅書によって事実，全世界を二分するのである。
スペインに流入した銀は，中世以来フッガー家などの財政を支えてきた南ドイツ銀山を壊滅させながら，スペインの帝国政策の代償として全ヨーロッパに拡散，これが一因となってヨーロッパ全域に激しい物価騰貴を引き起こす(価格革命)。このインフレをうまく利用して企業活動を展開したイギリスのジェントリー層は経済力を高め，イギリスの国力伸張に寄与した。しかし，ヨーロッパに流入した銀の大部分は，ポルトガルのインド省やイギリス，オランダ両国の東インド会社などによってアジアに転送され，当初はコショウや香料と，ついでインドの綿布や中国の茶と交換された。
原住民インディオの労働に支えられた新世界の銀生産は17世紀の20年代くらいから枯渇しはじめる。これに代わって重要になるのが，すでにブラジルで展開されていた砂糖生産である。サトウキビ栽培の中心はやがてイギリス領およびフランス領の西インド諸島に移るが，この産業はつねに大量の黒人奴隷を必要としたために，西アフリカからの奴隷貿易を軸として，〈三角貿易〉が成立した。ヨーロッパからアフリカに火器や綿布が送られ，西アフリカでそれをニグロ奴隷にかえ，これを新世界の砂糖プランテーションで砂糖にかえるものである。
商業革命はこうして，新世界やアジア，アフリカから多数の新商品をもたらし，商人階級はもとより，資本家的地主をも勃興させ，港湾都市を成長させることで，ヨーロッパ人の生活をも一変させた。これを〈生活革命〉と呼ぶ。
川北 稔
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東インド会社 （ひがしインドかいしゃ Vereenighde Oost Indische Compagnie）
オランダの東インドにおける植民地経営，貿易を独占的に行った会社。オランダの東洋進出は，スペイン，ポルトガルより約1世紀遅く，1595‐97年のハウトマンの航海に始まるが，その帰国に刺激されて多くの航海会社が乱立し，過当競争により利益が上がらなくなったので，オランダ連邦議会は1602年3月に連合東インド会社設立を決定した。これによりオランダのアムステルダム，エンクハイゼン，ホールン，ロッテルダム，デルフト，ミッデルブルフの6ヵ所に散在していた個々の会社が統合され，それぞれは東インド会社のカーメル(支部)と改称された。イギリス東インド会社設立はこれより2年早いが，その資本金はオランダの会社の1/10にも満たず，またその性格も航海ごとに起債する当座企業の性格を残していたので，オランダ東インド会社は世界最初の株式会社と見なされている。取締役会は前身会社の取締役72名を引き継ぎ，徐々に60名まで減らし，その上に17人会と呼ばれる重役会を置いた。
政府から特許状によって与えられた権限は，〈東インド〉のみならず喜望峰の東からマゼラン海峡の西に及ぶ全海域での条約締結，自衛戦争の遂行，要塞構築，貨幣鋳造などを含み，あたかも一独立国家のように強大なものであった。さらに東インドにおける統制と能率の向上のため1609年に総督の制度を設けたが，根拠地をどこに置くかは容易に決まらなかった。ジャワ島のバンテン港その他に置かれた商館は，イギリス人との激しい競争にさらされ，バンテン王国の属領であるスンダ･カラパ(現，ジャカルタ)につくられた要塞は，バンテンおよびイギリス軍の攻撃を受けた。しかし第4代総督クーンらは防戦に成功して19年にこの地を正式にバンテン王国から譲り受け，バタビアと改称した。会社は21年にバンダ諸島を征服し，23年にはアンボン事件によりイギリス勢力を香料貿易から一掃し，さらに39年ごろ以後の日本の鎖国に際しても，唯一のヨーロッパ国民として中国人とともに来航を許された。こうして日本の銀，銅，中国の絹，インドの綿，インドネシアの香辛料などの貿易により，オランダ東インド会社は莫大な利潤を得た。しかし，会社の重役会は連邦議会と強いつながりをもち，利益を独占しようとする保守的性格を帯びていたので，経理内容を公開せず，配当なども不規則かつ恣意的に行った。会社職員も私利をはかって会社の船に個人の荷を積んだりしたので，経営は乱脈をきわめ，数度の改革要求もついに採用されなかった。
バタビアを中心とするアジア貿易に巨利を博した東インド会社は，70年代からジャワ中部のマタラム･イスラム王国の内紛に乗じて介入し，少しずつ領土を拡大した。とくに1755年のマタラム分割により，ジャワの大部分を直轄領としたが，領土保全のために出費はかさみ，しかも香辛料や新たに導入されたコーヒー，サトウキビも会社の負債を償うには足りなかった。18世紀末にオランダに政変が起こり，98年にバタビア共和国憲法が施行されると，会社は正式に解散されて(定款上は1799年まで存続)，2世紀にわたる歴史を閉じた。⇒オランダ領東インド
永積 昭
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東インド会社 （ひがしインドかいしゃ British East India Company）
1600年から1858年のあいだに，イギリス･アジア間の貿易やインド支配を行ったイギリスの特権的な会社。〈地理上の発見〉以降ヨーロッパ各国がアジアとの直接貿易に進出するなかで，イギリス東インド会社は，喜望峰以東のアジア地域の貿易を独占的に行う特権会社として，1600年12月31日に設立され，57年のクロムウェルによる改組を経て，近代的株式会社として確立していった。イギリス東インド会社は，オランダの力の強かったモルッカ(香料)諸島からは退却し，ポルトガルやオランダの勢力を抑えてインドに拠点を拡大し，のちには，プラッシーの戦などを通じてフランスのインドへの進出を挫折させた。会社は，取引の拠点としてインド各地に商館を設立し，その要塞化を図った。会社は，ベンガル地方などで，会社取扱商品を自由に通関させる権利を得ただけでなく，1757年のプラッシーの戦によってベンガル地方の事実上の支配権を確立し，65年には同地方の徴税権(ディーワーニー)を獲得した。その後，マイソール戦争，マラーター戦争などを経て，インドの主要部分を支配するにいたった。
こうして，商業会社として出発した東インド会社の領土支配が拡大してゆくに伴い，行政，司法などインド支配の機構が確立されていった。その中心をなしたのは，地税の徴収機構の確立である。他方，ノース規制法(1773)やピットのインド法(1784)を経て，本国政府が会社のインド支配を監督，統制する体制もしだいに確立していった。
会社は，当初，本国から銀を運んで，コショウやインド産綿布などを買い付けていた。1765年の徴税権獲得以降は，本国からの銀という対価を支払うことなく，インド内で徴収した地税などの収入によってインド綿布を獲得し，それをロンドンで競売することになった。会社は，インド内で得た地税などの収入を，こういう形でイギリス本国に送金したのである。18世紀後半以降には，会社のイギリス本国への輸出に占める中国茶の比重が急増する。中国茶買付けの対価を提供したのは，原綿や会社の専売品アヘンの自由商人による対中国輸出であった。
18世紀後半，イギリス本国では産業革命が進展していった。イギリスで，産業資本家層を含めて東インド会社の貿易独占への批判勢力が強まる一方，会社の経営や東インド貿易にも変化が生じつつあった。インド軍(会社軍･インド駐留国王軍)が大英帝国の戦略に組み込まれてゆくなかで，軍事費の増大によって会社の財政状況は悪化し，会社のイギリス･インド貿易の中心であるインド綿布のイギリスへの輸出の減退と採算割れが起こり，他方，自由商人による私貿易は拡大していった。こうして，1813年には会社は，イギリス･インド貿易の独占の放棄を余儀なくされ，33年の特許法で，翌年から中国貿易をも含めて会社の貿易活動は全面的に停止されるにいたった。会社は，インド大反乱(セポイの乱)後の58年に解散し，インドはイギリスの直轄植民地となった。
イギリス東インド会社は，商業会社として出発しながら，インドを植民地化し，地税徴収制度をはじめとしてその支配機構を創出し，アヘンなど輸出向け商品の生産地として開発するなど，インド経済の植民地的再編成を推し進め，イギリスのインド支配の基礎を作りあげたのである。⇒インド帝国
柳沢 悠
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