036 処理の深さ
037 連合チームによるデザイン
038 希望線
039 開発サイクル
040 ダニング・クルーガー効果
2020年3月30日月曜日
2020年3月29日日曜日
[WGC] 棟方志功装丁の谷崎潤一郎作品（中央公論社版）
（ ）内は出版年の谷崎潤一郎の年齢です。
棟方志功はこの谷崎潤一郎の装丁をはじめとして多数の作品がありますが、谷崎の装丁が一番似合っているような感じがします。
今日的な視点では棟方志功の年齢はまだ壮年でしょうが、じいさん二人がタッグを組んだ見事な作品には感服します。
このような装丁の函入りの書籍はもう二度と出版されないと思います。
『鍵』（昭和３１（１９５６）年１２月１０日、７０歳）
棟方志功、５３歳
『夢の浮橋』（昭和３５（１９６０）年２月２５日、７４歳）
棟方志功、５７歳
『瘋癲老人日記』（昭和３７（１９６２）年５月２８日、７６歳）
棟方志功、５９歳
＜中公文庫の紹介＞
夢の浮橋
夭折した母によく似た継母。主人公は継母への憧れと生母への思慕から二人を意識の中で混同させてゆく。谷崎文学における母恋物語の白眉。〈解説〉千葉俊二
瘋癲老人日記
七十七歳の卯木は美しく驕慢な嫁颯子に魅かれ、変形的間接的な方法で性的快楽を得ようとする。老いの身の性と死の対決を芸術の世界に昇華させた名作。
鍵
妻の肉体に死をすら打ち込む男と、死に至るまで誘惑することを貞節と考える妻。性の悦楽と恐怖を限界点まで追求した問題の長篇。〈解説〉綱淵謙錠
[積読立読斜読]『日本近現代史講義 成功と失敗の歴史に学ぶ』第５章 近代日中関係の変容期 （川島真)
スローリーディング中の中公新書『日本近現代史講義 ― 成功と失敗の歴史に学ぶ』（２０１９年）やっと読了しました。
本日は「第５章 近代日中関係の変容期 （川島真）」を読みました。
著者の川島さんの記述は日本側からの論点ではなく、中国側、日中関係と取り巻く関係国すべての視点を丁寧に読み込んでの記述となっていて良心的な書き手と思いました。
他の章と比べてテーマが大きく、また時期も長期間に渡っています。この時期の自民党が真摯に中国との関係と構築していこうという姿勢が見られます。
↓こちらのサイトで中国を理解するための手法が語られていますのでご参考まで。
2017年05月19日 15:32一般メディアが語る「中国」はわかりやすすぎる！
東京大学大学院総合文化研究科 川島 真 教授
https://www.data-max.co.jp/article/16791
＜著者プロフィール＞
川島 真（かわしま・しん）
1968年神奈川県横浜市生まれ。1997年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程、単位取得退学、博士（文学）。現在、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻教授（国際関係史）、専攻は中国近現代史、アジア政治外交史。世界平和研究所上席研究員、nippon.com企画編集委員長、内閣府国家安全保障局顧問などを兼任。
著書として『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、サントリー学芸賞）、『近代国家への模索 1894‐1925』（岩波新書）、『中国のフロンティア』（岩波新書）、『21世紀の「中華」』（中央公論新社）他多数。編著として、『東アジア国際政治史』（共編、名古屋大学出版会）、『チャイナ・リスク』（岩波書店）他多数。
https://www.data-max.co.jp/article/16791
第５章 近代日中関係の変容期 （川島真）
１．日中関係のパワーバランスの転換
◆「平等」から不平等へ
１８７１年、日清修好条約
近代の日中関係の開始点
平等条約だが交渉の過程は、老大国の清朝が主導権
１８８０年代前半
清は朝鮮に袁世凱を派遣、朝鮮との冊封（さくほう）関係を維持
１８８０年代半ば
清はヨーロッパから大型艦を購入、北洋海軍を増強
日清戦争で日本が勝利（装備と訓練で勝る）
１８９５年、下関条約
台湾の植民地化、賠償金（二億両）
敗戦後も清の知識人は日本に学ぶという姿勢だった
◆義和団事件と列強協調
１９００年、義和団事件
８か国連合が清に勝利（北京議定書が締結）
清に近代国家建設
１９０５年、科挙が廃止
新たな学制の学歴が官吏登用条件になる（日本に留学が増加）
◆中国ナショナリズムの形成
１９００年代の最初の１０年は中国ナショナリズムの勃興の期間
◆日露戦争と南満州利権
義和団事件後もロシアが満州から撤兵せず
（中国、対清協調の列強からも批判
＜日本側日露戦争開戦理由＞
三国干渉（臥薪嘗胆）
＜中国側日露戦争開戦理由＞
ロシアが清に対する列強間協調を崩した
日英同盟後もそれを継続
日露戦争後ロシアに代わって日本が南満州利権を獲得
（ただし期限付きで脆弱→延長を画策→日中間、列強との対立を生む）
◆辛亥革命前後の状況
１９１１年、辛亥革命（清の滅亡、中華民国成立のプロセス、１９１３年まで続く）
１９１２年、孫文が南京で中華民国を建国（南北両政府が対峙）
列強は袁世凱を支持
日本は日清・日露戦争で勝利し、一等国という意識が過剰（日英同盟のイギリスの意向にも全面的には従わず）
２．二十一ヵ条要求という転換点
◆第一次世界大戦と中国
第一次世界大戦で袁世凱政府は中立を宣言
参戦した日本は中国と協議の結果、イギリス軍とともにドイツ利権地を攻撃・奪取
山東半島を占領、日本が、統治を継続
日中関係の転換点→二十一ヵ条要求につながる
◆二十一ヵ条要求とは何か
末尾の資料編参照
◆二十一ヵ条要求はなぜ転換点なのか
日露戦争後の中国に対する優位意識
日英同盟に拘束されない対中政策の展開
（欧米列強は第一次世界大戦中で東アジアの情勢に介入する余裕なし）
ドイツ利権だった山東半島の返還の条件
第５号要求がなければ中国、列強からの反発はなかったという歴史家の指摘あり
◆袁世凱外交をめぐる問題
二十一ヵ条要求の受諾は、袁世凱の売国外交（中国内の評価）
◆中国の第一次世界大戦参戦
＜北京政府の利点＞
①ドイツ、オーストリアとの不平等条約改正の可能性
②二十一ヵ条要求や、山東半島の奪還の可能性
③国際連盟への加盟
④義和団事件の賠償金（対ドイツ）の減額
◆参戦の果実と試練
第一次世界大戦に中国は参戦し戦勝国となった
（国際連盟に加盟）
１９１９年、パリ講和会議に参加（成果を上げられなかった）…外交官はアメリカ留学経験者
（日本留学経験者は失脚）
１９１９年５月４日、五四運動
３．中国から見たワシントン体制とその問題
◆９か国条約と中国
１９２１年、ワシントン会議で、中国に対する列強間協調が再構築（ワシントン体制）
山東半島の問題は一時解決
◆ワシントン体制と中国
１９２０年代の中国
北京政府の衰退、国民党が擡頭
◆北伐と革命外交
この時期には従来以上に、両国政府にとって世論が重要な政策要因になっていた
◆南京国民政府
◆満州事変と列強間協調の瓦解
１９３１年、満州事変
◆日中戦争と「十四年戦争論」
＜中国側教科書＞
１９３１年から１９４５年を日中戦争の時期と記載
（抗日戦争を長期的に捉えて、近代化よりもナショナリズムを基軸に歴史を再構築する政権側の意図）
＜日本側見解＞
本格的な戦闘は、１９３７「年８月１３日、第二次上海事変から
P136
「日中戦争は日中二国間関係の破綻を意味したが、それでも多くの和平交渉がもたれた。だが、多くの場合、満州国の承認問題や信頼関係の問題から不振に終わった。中国をめぐる列強間関係はすでに満州事変などで破綻していたが、１９４１年のハル・ノート（日米交渉最終段階で、国務長官ハルが提示したアメリカ側の対日提案）にあるように、満州国の存在などが焦点となって日米間でも合意点は見出せなかったのである。」
＜資料編＞
二十一ヵ条要求
にじゅういっかじょうようきゅう
第1次大戦中に日本が中国に要求した政治的･経済的諸利権の要求。対華二十一ヵ条要求ともいう。
1914年第1次大戦の勃発によりヨーロッパ勢力が中国から後退したすきをねらって第2次大隈重信内閣は中国本部での利権獲得の準備に着手した。加藤高明外相は政府，軍部，財界などの諸要求をとりまとめ，5号21ヵ条の要求を作成した。
その内容は，第1号で中国山東省の旧ドイツ利権の継承に鉄道新線要求など4ヵ条，第2号は旅順･大連の租借期限，満鉄安奉線の租借期限の99ヵ年延長と満蒙における日本人商租権など7ヵ条，第3号は漢冶萍煤鉄公司(かんやひようばいてつコンス)の日中合弁要求，第4号は中国沿岸港湾および島嶼の不割譲(以上を絶対必要条項とした)。
第5号は中国政府の政治･財政･軍事顧問に日本人を招くこと，日中兵器の統一等7ヵ条で，中国主権侵害の政治的要求であり，これを希望条件であるとした。15年1月加藤外相は，日置(へぎ)益駐華公使を通じて袁世凱大総統に直接この要求書を手渡し，秘密保持と一括交渉を要求した。
イギリスやアメリカの干渉に期待した袁は内容をアメリカ駐華公使にもらし，また中国の新聞にも報道された。しかしヨーロッパ戦況の重大化でイギリス，フランス，ロシア諸国は干渉の余裕がなく，アメリカだけは日本政府に抗議したが，きわめて妥協的なものにすぎなかった。
中国民衆はこの日本の屈辱的要求にたいして日貨排斥，救国院金などの形で抗議運動を展開し，民族運動は急速に高まった。しかし，日本は青島(チンタオ)占領の日本軍を増派し，その圧力で袁政府に要求の受諾をせまり，第5号要求を保留したまま，5月9日には袁政府にこれをのませ，同月25日には諸条約･交換公文に調印した。
中国民衆は5月9日を国恥記念日としてはげしい抗議運動を展開，アメリカも，中国の条約上の諸権利と門戸開放主義に反する場合はこれを認めないとの〈不承認主義〉を通告してきた。21ヵ条要求の結果は，中国の民族運動(五･四運動)およびアメリカの利害との対立をいっそう深めたばかりか，1921，22年のワシントン会議により，21ヵ条要求のうち満蒙利権をのぞくほとんどの要求は無効におわった。 由井 正臣
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袁世凱 1859‐1916
えんせいがい Yu⊂n Sh≒ k∞i
中国の軍人政治家。河南省項城県の人。字は慰庭(亭)，号は容庵。大地主の家に育ち，科挙になんどか失敗して軍伍に身を投じた。祖父の代に淮軍(わいぐん)の将(袁甲三)を出した縁もあり，朝鮮で甲申事変を鎮圧して李鴻章にみとめられた。日清戦争に敗北した清朝は近代兵制の採用にふみきるが，その新軍の監督に任ぜられた袁世凱は，義兄弟の徐世昌をはじめ息のかかった若手将校を各部門の責任者に抜禽配置し，強力な私的人脈を形成する。李鴻章没後，袁世凱はその後継者として直隷総督兼北洋大臣となり，さらに政界の各方面に勢力を扶植した。趙秉釣(ちようへいきん)に警察，梁士詒(りようしい)に鉄道･銀行，楊士雫に汽船･電報，周学熙に炭鉱をやらせる，といったぐあいである。もちろん，満州貴族にもぬけめなく取りいったのであって，戊戌(ぼじゆつ)政変のさいには維新派を裏切って最高権力者西太后の寵を得た。〈内ニ親貴ト結ビ，外ニ党援ヲ樹(た)ツ〉と評されるゆえんである。義和団事変では列強の利益を最優先して帝国主義者の信用を獲得した。彼のおさえる北洋新軍は1905年(光緒31)には6鎮(鎮は師団)にまで拡大されたし，内外のバックの力はきわめて強力だったから，天津の袁世凱の役所は〈第二中国政府〉とよばれた。しかし08年に西太后が死ぬと，袁世凱はすべての役職を奪われた。光緒帝の弟の摂政王が戊戌の袁世凱の裏切りに報復したのである。辛亥革命の勃発が失意の彼に再起の機会をあたえ，袁世凱は内閣総理大臣となって北京政府の大権を掌握した。北洋新軍は全国的に蜂起した革命軍を鎮圧できず，革命軍は精鋭の北洋軍を打倒できないという対峙状況のもとで，講和会議がはじまり，12年2月，袁世凱は清帝退位とひきかえに中華民国臨時大総統となった。孫文らの革命派は，王朝制度をたおし，民主的な憲法(臨時約法)をつくっておけば，袁世凱と協調して富強の共和国を建設できると考えたのである。権力をにぎった袁世凱はまず各地の革命軍を解散した。しかし，国会選挙では袁世凱の与党が敗北し，国民党が多数派となった。そこで袁世凱は国民党が国務総理に擬した宋教仁を暗殺し，あれこれと国民党を挑発した。孫文，黄興らは反袁の武装蜂起(第二革命)に決起したが，簡単に鎮圧された。13年10月，初代正式大総統に就任した袁世凱は，その独裁支配をさらに強固にすべく帝制復活に乗り出した。辛亥革命の産物である民主的法制はつぎつぎと廃止され，〈祭天祀孔令〉(天と孔子をまつる儀式)の公布に象徴される旧制度の復活があいついだ。二十一ヵ条をのむことにより日本の支持もとりつけ，籌安会(ちゆうあんかい)などが世論の喚起につとめた。15年12月，袁世凱は国民代表によって満票で皇帝に推戴された。しかしこれは茶番劇だった。岱鍔のひきいる雲南の護国軍が蜂起(第三革命)すると反袁の動きが一挙に表面化した。翌年元旦を期として洪憲元年と改元されたが，即位できぬまま83日間で帝制は取り消され，6月，四面楚歌のうちに袁世凱は病没した。彼の死ほど人びとに歓迎された死はない，と当時の新聞に報道された。 狭間 直樹
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五･四運動
ごしうんどう W￠ s≒ y≫n d≪ng
1919年5月4日，中国北京の学生が敢行した反日示威運動とそれに続いて全国各地で展開された一連の愛国運動をいう。大衆運動の力によって北京政府にベルサイユ条約の調印を拒否させた中国近代史上の画期的事件で，旧民主主義革命から新民主主義革命への転換点とされる。
第1次世界大戦が協商国側の勝利におわると，戦勝国の一員に列した中国では，勝利は公理の強権に対する勝利であり，講和会議でも公理を原則に戦後処理が行われようとの楽観がみなぎった。しかしその願望はうらぎられ，ドイツの山東権益はイギリス，フランス，アメリカ等大国の利害から日本に引き渡されることになった。人々はこの事態を亡国の危機ととらえ，5月4日，北京の学生がまっさきに決起し，デモのあと，親日派高官曹汝霖邸を焼き打ちした。運動は各都市，各階層にひろがり，授業拒否の学生，救国十人団に結集した市民が商品ボイコットを始め，反日運動を展開した。十人団とは，職場や地域単位で10人ずつの行動隊を編成してピラミッド型の組織としたもので，このときの運動に重要な役割を果たした。6月3日，北京で運動の突破口を求めて大規模な街頭行動をくりひろげた学生に対し，親日派の牛耳る政府は根こそぎ逮捕の大弾圧で報いた(六･三運動)。この報道が伝わると，全国の運動は一挙に反政府的色彩を強めて高揚した。とりわけ中国経済の中心をなす上海では，5日に商店が閉店ストに突入し，8日夜から労働者の大規模なストが始まったため，ゼネストともいうべき状態が出現した。この大衆的高揚に直面して，北京政府はやむなく曹汝霖ら親日派3高官を罷免して世論に譲歩をしめした。またベルサイユ講和会議の中国代表は6月28日，講和条約調印を拒否した(図)。
このような新しい大衆運動の展開が可能となったのは，学生を中心とする進歩的な知識分子と労働者階級の登場があったからである。後者は第1次世界大戦中における産業発展の結果として，200万人を数えるにいたっていた。前者は辛亥革命後の軍閥支配に抗して中国の出路をもとめていたインテリたちである。もっとも有名なのは，《新青年》に拠って新文化運動を展開した陳独秀，李大二(りたいしよう)，胡適，魯迅らのグループである。彼らは，民主と科学の旗をかかげ，中国の封建倫理の中核である孔子の教えを根底から否定しようとした(打倒孔家店)。その変革の主張は社会生活のもろもろの面にかかわり，家族の否定から女性の解放まで含んでいたが，その要は近代的自我をそなえた自覚的個人の確立にあった(孔子批判)。また新文化運動の重要な一つの内容は文学革命，すなわち文語文ではなく口語文(白話)による文学の確立だった。現実に即した明解な文学を提唱した胡適の〈文学改良芻議〉が火をつけ，魯迅の《狂人日記》が実作第1号として江湖の注目をあびた。
五･四運動の前には，《新青年》のみならず，北京大学の《新潮》や学生救国会の《国民》のグループ，また長沙で毛沢東が組織した新民学会など多くの実践的団体が各地に生まれていた。なかでも注目すべきはアナーキストのグループで，彼らは労働を神聖とする人道主義的見地からロシアの十月革命を賛美し，社会主義の宣伝に従事した。ロシア革命の成功により，〈能力に応じて働き，必要に応じて受け取る〉理想社会の建設の夢が進歩的知識人の心をとらえた。1918年12月の北京の大戦祝勝会で，岱元培が〈労働神聖〉を，李大二が〈庶民の勝利〉を演説したのは，そのような社会思潮の反映だったが，同時に民主と科学が社会主義と結びつけられはじめたことの象徴でもあった。ロシア革命ないし働くものの社会に共感を示すようなものは，支配階級からは過激派(ボリシェビキの当時の訳語)とみなされていたが，五･四運動の経験をふまえて実際に中国の共産主義者の隊列が形成される。その中心となったのは，新文化運動の中心的指導者であり，五･四運動のなかで〈北京市民宣言〉を配布して逮捕投獄された陳独秀だった。五･四運動の影響は単に中国の過激派のみならず，進歩分子全般に及んだのであって，たとえば辛亥革命の立役者だった孫文らの革命派も，中華革命党を中国国民党と改称して新たな革命への準備を始め，やがて国共合作のもと，国民革命へと踏み出すことになるのである。 狭間 直樹
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ワシントン体制
ワシントンたいせい
第1次世界大戦後，西方におけるベルサイユ体制と対応し，東アジア･太平洋地域に樹立された国際秩序。ワシントン会議(1921年11月～22年2月)で成立した諸条約･決議を基礎としたのでこの名がある。
［背景］ 第1次大戦は東アジア国際関係に大きな変化をもたらし，とくに日本の大陸進出は著しかった。戦後，日本がこの地歩を維持しようとする一方で，ヨーロッパ列強は勢力回復をめざし，戦勝国の一員となった中国は民族自決主義の台頭に力づけられて，大戦中日本に対して失った権益を回復しようとし，またアメリカは門戸開放政策を中心とする新秩序を，東アジアに樹立しようとしていた。以上の対立と並行して，列国とくに日米間には大戦末期以来海軍軍拡競争が進行中であり，各国の戦後復興にとって大きな負担となっていた。ここに W. G. ハーディング･アメリカ大統領は，軍備制限と東アジア･太平洋問題のための国際会議を提唱し，日本，アメリカ，イギリス，フランス，イタリア，ベルギー，オランダ，ポルトガル，中国の9ヵ国が参加することとなった。アメリカは，日本の中国進出の一支柱であった日英同盟が1921年に満期となることに着目し，これを終了させて新たな列国関係をつくり出すことを意図して，会議を提唱したのであった。
［日本の対応］ 以上の背景から，日本では会議が日本封じ込めの性格をもつことをおそれる者が少なくなかった。しかし同盟国イギリスがかつての力を失って対米傾斜を強め，協約国ロシアをロシア革命で失っていた日本にとって，対米協調以外に外交的孤立を避ける道はなかった。しかも日本経済にとってアメリカとの貿易･資本関係は不可欠であった。ここに戦前からの対米協調論者であった原敬首相は，戦後の反軍国主義世論を背景に，可能な限り対米協調を貫く方針を樹立した。海軍大臣加藤友三郎，貴族院議長徳川家達，駐米大使幣原喜重郎の全権も，この方針で選ばれたものであった。原は会議直前に暗殺されたが，原の方針は続く高橋是清内閣にも引き継がれた。
［会議の成果］ 軍備問題では，会議議長 C.E. ヒューズ･アメリカ国務長官の提案を基礎に，主力艦について10年間建造を中止し，既存艦の一部を廃棄し，保有総トン数の上限をアメリカとイギリス52万5000トン(5)，日本31万5000トン(3)，フランスとイタリア17万5000トン(1.67)に定めることを骨子とする海軍軍備制限五ヵ国条約が結ばれた。日本海軍の中には日米戦に備えて対米7割が不可欠であるとの意見が強かったが，加藤全権は日本の国力からみて対米戦は不可能と考え，これを抑えた。もっとも条約中には西太平洋での海軍基地増強禁止の規定があり，補助艦数制限の欠如とあいまって同地域での日本海軍の優位を高めた面もあり，条約は必ずしも日本にとって不利なものではなかった。
東アジア･太平洋問題については，太平洋に関する四ヵ国条約と中国に関する九ヵ国条約がおもな成果であった。前者によって日英同盟の終了，日米英仏協調体制の樹立が約され，また後者によって，軍事力を背景とする〈旧外交〉から，門戸開放政策を中心とする平和的経済主義的〈新外交〉への転換が約された。これに対応して日本は，山東権益を中国に返還し，満蒙借款における優先権等の放棄･二十一ヵ条要求中留保項目の放棄･シベリアからの撤兵を声明し，またアメリカが中国における日本の特殊地位を承認した石井=ランシング協定を廃棄することとした。しかしここでも，日本が最重視した満蒙権益の主要部分については暗黙の支持を与えるなど，アメリカは予想外に妥協的であった。つまりアメリカは対日抑制だけではなく，日本を含む列国協調体制の樹立を重視していたのであり，アメリカのこの態度と，日本における対米協調･平和的経済主義的外交論者の政治指導とが，ワシントン体制を可能としたのであった。
［崩壊］ ワシントン体制は確かに東アジアと太平洋に新時代を画した。しかしそれは，在華外国権益の存在を前提とし，また中国と深い関係をもつソ連の参加を排除してつくられたものであった。つまり中国ナショナリズムもソ連も弱体であることが，その成立条件であった。しかし1920年代末には，中国国民党は中国統一を完成して国権回収を主張し，またソ連は政治的軍事的に無視しえぬ力となっていた。満蒙を対ソ国防上の〈生命線〉とみていた日本陸軍は，ここに，対米英協調から離脱してでも満蒙権益を擁護･強化すべきだとの主張を打ち出す。海軍においても，軍備制限条約以来補助艦建造に力を入れてきたことから，1930年ロンドン軍縮会議の補助艦制限に大きな不満をもち(統帥権干犯問題)，ワシントン体制からの離脱を主張する勢力が力を増した。こうした背景に，日本は31年満州事変を引き起こし，さらに満州国建国･承認(1932)，国際連盟脱退(1933)，ワシントン海軍軍備制限条約廃棄通告(1934)によって，ワシントン体制を崩壊させたのである。 北岡 伸一
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2020年3月28日土曜日
[積読立読斜読] 『しょぼい生活革命』（晶文社、２０２０年）第４章 教育、福祉制度を考える
思想家の内田樹さんと、ユーチューバーの矢内東紀（やうち・はるき）＝えらいてんちょう、さんの対談集で、司会がイスラーム法学者の中田考さん、という豪華な布陣。内容は「しょぼ」くないです。
本日は「第４章 教育、福祉制度を考える」を読みました。
下記は自分用のメモです。他の人が読んでも分かりません。すみません。
第４章 教育、福祉制度を考える
◆本当に新しいものは文化的あ―カーブから出てくる（内田）
米津玄師は過去の音楽の影響を受けていない
でも、新しくて、かつ広々とした共感を獲得できるものは、自分自身の属する言語共同体のアーカイブからしか出てこない（内田）
「僕たちは音楽を経年的に聴いてきた。５０年代、６０年代、７０年代と、それぞれの時代のヒットソングが耳から入って来て、それが記憶の中に蓄積していった。だから、ある曲を聴くと、それを浴びるように聴いていた時のことがありありと思い出せる。でも、９０年代半ばぐらいからあとの若い人たちは音楽をラジオやテレビからじゃなくて、YouTubeで聴くようになった。個人的な趣味で選曲するので、時代も、地域も、ジャンルも関係ない。（中略）それが同時的に入ってくる。そこから影響を受けて、自分の音楽を作ると、これまで見たことも聞いたこともないような音楽が出てくる。」（米津玄師への言及）
「系譜があって、伝統とか形式に縛られて、それと格闘しながら、新しいものを想像するというのがいいんじゃないかな。もちろん、まったく伝統とも流行とも関係なしに、個人的に好きな音楽をあちこちからコラージュしてきて新しい音楽を作っても、それはかまわないんだけれど、両方あってもいいと思うんですよね。」
古典の勉強は自国文化のアーカイブの入り口ですからね。そのアクセスポイントを見失ったら、文化の深層に手が届かない。
◆オンラインの学校には先輩・後輩がいない（矢内）
いまの小学校・中学校は破綻している（内田）
最低限の教育の代替、ドワンゴの学校「Ｎ高」など
オンラインの学校だけでは補完できない
オルタナティブの教育機関はこれからいろいろ出てくると思う（内田）
他人と共生・協働する能力は現場にいないと習得できない
合気道では危険を察知するのが一番重要なこと、子どもの頃「ハンカチ落し」のような遊びをしてセンサーを高めていく（内田）
学校は親の子供殺しを防ぐために作られた（内田）
イエズス会の学校
◆明るい雰囲気の子ども食堂には行きたくない（矢内）
こども食堂に来ることができない子供が本当は必要としている（矢内）
『子どもたちの階級闘争』では「アンダークラス」（「ワーキングクラス」の下）の話
親子三代生活保護
社会福祉は難しい（内田）
勤労習慣を持たない社会階層を生み出すリスクがある
◆社会福祉の恩恵で６０年代の英国文化が花開いた（内田）
ワーキングクラスの子供たちが芸術活動を始めた
（ブレイディみかこの本より）
労働党のアトリー政府の福祉
◆福祉制度を設計する上で大事なのは屈辱感を与えないこと（内田）
「品位ある社会(decent society)」（マルガリート）
「品位ある社会とは、その制度が人々に屈辱感を与えない社会である」（内田）
「ディセントな家長」というものがいたとすれば、パターナリズムはそれほど悪い物じゃない（内田）
◆ひきこもりの人たちに過疎集落に移住してもらおう（内田）
昔の神社仏閣の堂守
明治維新（宗教の国家統制）からの１５０年間は日本における宗教が活力を失った
神仏分離令の前に戻る
修験路、梓巫女、虚無僧、勧進聖、狐下ろし、宗教的感受性を取り戻す必要がある
一九会（禊払いの会）に入っている（内田）
お金が欲しい、名声が欲しいというのは、もしかすると男性固有の「病」なんじゃないかと思うんです。現世の価値というのは、どれも幻想ですよね。でも、男たちはこの幻想にリアリティーを感じている。その点では女性の方がずっとたしかな身体実感や生活実感を持っている。
宗教に女性が多い、新興宗教は開祖が女性
◆ユーチューバーも有名になると政治的発言をしなくなる（矢内）
◆成熟するとはあらゆる年代の自分をあわせ持つこと（内田）
学校教育は戦後のある時点から「工業製品を作る」という産業形態に準じて、制度設計されるようになりました（内田）
学校教育に僕たちが当てはめるイメージというのは、その少し前の時代に支配的だった産業構造を惰性的に模写したものに過ぎないんです。
（今後の）自己教育の目標は一言でいえば、複雑化ということです。生物の進化というのは複雑化ということですから。
いまのこの社会の犯している最大の誤謬は「単純であることはいいことだ：という信憑です。（内田）
2020年3月27日金曜日
[惹句どんどん] カミュ（フランスの小説家）
太陽（≒コロナ）が眩しかったから
Albert Camus
アルベール・カミュ（1913年～1960年）
フランスの小説家、劇作家、思想家。43歳の若さでノーベル文学賞を受賞。代表作は『異邦人』『シーシュポスの神話』『カリギュラ』『ペスト』など。
なんでもかんでも「コロナ」のせいにしてはいけないですが。。。
大変なご時世になりました。
2020年3月25日水曜日
[積読立読斜読]『日本近現代史講義 成功と失敗の歴史に学ぶ』第１０章 東京裁判における法と政治 （日暮吉延）
事後法の①「平和に対する罪」、③「人道に対する罪」を受け容れ、主権回復後の対米協調路線（当時はそれ以外に選択肢がなし）を円滑に進めるために、東京裁判があった、という結論です。
ただしアジア諸国への贖罪は永遠について回るのは致し方ないことだと思います。
＜著者プロフィール＞
日暮 吉延（ひぐらし よしのぶ、1962年11月-）は日本の政治学者。鹿児島大学法文学部法政策学科教授。専門は日本政治外交史。2003年、著書『東京裁判の国際関係』で2002年度吉田茂賞を受賞、2008年『東京裁判』（講談社現代新書）でサントリー学芸賞受賞。東京裁判史の研究者として知られている。
https://sendatakayuki.web.fc2.com/etc5/syohyou196.html
第１０章 東京裁判における法と政治 （日暮吉延）
◆Ａ級戦犯とは何か
東京裁判：正式名称「極東国際軍事裁判」（１９４６年５月３日～１９４８年１１月１２日）、戦勝国連合国１１か国（アメリカ、イギリス、中華民国、ソ連、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピン）が敗戦国日本の指導者２８名を告発し審理した戦争犯罪裁判
先行事例の裁判として米英仏ソ四か国がドイツを裁いた「ニュルンベルク裁判」（１９４５年１１月２０日～１９４６年１０月１日）がある
東京裁判は「昭和の戦争の帰着点」、「戦後思想の出発点」
２つの善悪二元論が対立
「文明の裁き」論（肯定論）：侵略や残虐行に責任を有する日本の野蛮な軍国主義者が裁かれるのは当然
「勝者の裁き」論：処罰の根拠や公平性において報復的だ
→１９７８年Ａ級戦犯靖国神社合祀は精神的施策
筆者の主張：東京裁判は「文明の裁き」「勝者の裁き」の両面を兼ね備えた「国際政治の政策」と捉えている
①侵略戦争の計画、開始等を国際犯罪とする「平和に対する罪」（Ａ級犯罪）
②伝統的な戦争法規慣例に違反する「通例の戦争犯罪」（Ｂ級犯罪）
③一般住民に対する非人道的行為や迫害を国際犯罪とする「人道に対する罪」（Ｃ級犯罪）
今日的な「戦犯」＝「敗北や失敗の責任者」は、本来の語義とは違う
◆新しい戦争犯罪の成立
①「平和に対する罪」、③「人道に対する罪」、は第二次世界大戦の末期につくられた事後法
１９４１年、アメリカのローズヴェルト、イギリスのチャーチルによる「大西洋憲章」
「ナチ専制国家を最終破壊」する戦後構想
ナチの即決処刑の案もあったが、アメリカ陸軍長官・スティムソンによるナチ指導者の「逮捕・捜査・裁判」による「文明」的な裁判方式こそがナチの邪悪な犯罪を公的記録に
１９４５年６月、アメリカ、イギリス、ソ連、フランスによるロンドン協定で「国際軍事裁判所憲章」基本法が（①「平和に対する罪」、③「人道に対する罪」）定立
◆連合国の検察活動
ポツダム宣言受諾は戦犯裁判の実施を認めることであり、連合国の戦犯裁判に協力する義務を負った
敗戦時に日本は組織的に書類を焼却
被告人選定基準
①「平和に対する罪」で起訴できること
②事件や組織の代表者であること
③有罪確実な証拠があること
④侵略の共同謀議に積極的だったか、もしくは反対しなかったこと
◆判決の作成過程
判事の中にはインド判事パルのように鮮明な否定論ではないが、慎重論を唱える裁判官も存在
「平和に対する罪」
ニュルンベルグの原則に賛成しない判事４名を判決作成から排除して、「多数判決」「多数意見書」を作成
（反対判事は個別に意見書を作成）
◆死刑の根拠は何だったのか
判決時の被告人は２５名（大川周明は精神異常、松岡洋右、永野修身は病死）
死刑の根拠は、戦争法規慣例に反する「重大な残虐行為」（Ｂ級犯罪）であり、「平和に対する罪」だけでは終身刑にとどまった
◆サンフランシスコ講和条約と戦犯釈放
東京裁判の終結後、１９５０年から総司令部（ＧＨＱ）による減刑・仮釈放の赦免システムが動き出す
サンフランシスコ講和条約により日本は主権回復後の戦犯受刑者の刑を執行する義務を負った
日本にとって戦犯受刑者は「占領の残滓」であり、独立国に似つかわしくない「不平等」という認識が、与党・野党ともにあり、日本政府は戦犯の仮釈放を積極的に勧告
P235
「最終局面は事実上の政治的解決であるが、アメリカは最後まで仮釈放・減刑といった司法的解決の建前を崩さなかった。「文明の裁き」の「正義」を守るためであった。他方、日本は占領を経て、対米協調を基軸とする国家となった。その際、戦争責任を清算するための関門であった東京裁判が、対米協調への転換を円滑にしたといえよう。」
2020年3月24日火曜日
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