2019年11月4日月曜日

<日々是不穏 like a rolling stone> 山陰新幹線は必要でしょうか?


2019年11月4日(月・祝)朝日新聞投稿欄。10月17日の衆議院議員・石破茂さんの記事を受けての投稿です。


 失礼ながら山陰(鳥取県・島根県)は両県合わせても人口が130万人を切り増加する要素はありません。そこへ建設費4兆円を超える新幹線を通して採算が合うわけではなく、赤字路線を維持するためにまた税金の投入が必要となります。

極論ですが4兆円使うなら両県の県民の経済的安定に使うべきなのでは?(ざっと計算すると1世帯あたり800万円弱使えそうです)。就労支援でもよし官民で新たな産業を構築するもよし。


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朝日新聞(2019年10月17日)

東京五輪が開かれた1964年10月に開業した新幹線。沿線の暮らしに根付くなか、台風19号の大雨で多くの線路が止まり、北陸は不通区間も生じた。各地を結ぶ大動脈はどうあるべきか。

 人口減る地方こそ整備を(石破茂さん)

 衆議院議員 1957年生まれ。86年以来、11期連続で当選。防衛相、農水相、地方創生相と歴任。鉄道オタクとして知られる。 

夏の参院選では、地元の鳥取県だけでなく、合区で一つの選挙区になった島根県にも応援に行きました。両県は東西に長く、鳥取県の東端の鳥取市から島根県の西端の益田市までは特急でも4時間近くかかります。

他方、同じ中国地方の広島ならば、4時間あれば東京に着きます。その新幹線は1日52本もあります。「これは何なんだ。ひどいじゃないの」と実感しました。

新幹線は今や北海道や北陸、九州でも走っています。山陰にそのうちくるかなと待っているうちに人口が減りました。鳥取県は56万人を切り、1947年ごろと並び、島根県も70万人を割り込み、大正時代の水準です。経済学者や専門家は「人口が減る地方に新幹線を造っても、多くの乗客が見込めず、採算が取れないから、造るべきではない」と言います。

私に言わせれば、逆に人口が減少している地方にこそ造るべきです。私が「山陰新幹線を実現する国会議員の会」の会長なのも、「我田引鉄」ではなく、日本国の危機管理上必要だと考えるからです。東海道新幹線や東北新幹線が通る太平洋側には、東南海・南海トラフの大地震の発生が予想されています。ひとたび起きれば、日本は甚大なダメージを受けます。

日本海側にも新幹線を通し、もしもの時は肩代わりできるようにし、国の持続可能性を高めなければなりません。明治維新以来、日本は東京一極集中で効率的な国家運営を進め、成果を上げました。しかし今、最も出生率が低い東京に人が集まり、日本全体の人口が減っています。中央集権国家から分権国家に変えるためにも、新幹線が必要なのです。私がイメージする新幹線とは、国の権限を移した道や洲の中で各県を結ぶものです。各県に同じような公共施設をいくつも整備するのではなく、それらを効率的に集約し、新幹線で行けるようにします。道や洲が知恵と権限をうまく使えば、地域の特性やポテンシャルを最大限引き出せるでしょう。

新幹線の建設費を減らす工夫も一層求められるでしょう。たとえば、山陰や四国の新幹線の走る間隔は30分に1本でいい。そうすれば、大半は単線にできます。電池で走る列車を開発すれば、列車に電力を送る架線がいらず、トンネルも小さくできます。貨物も運ばせたり、夜行でも走らせたりするなど、目いっぱい活用するのも大切です。少子化・高齢化が進む中で、トラックやバスの運転手不足はより深刻になり、車を運転できない高齢者も増えるでしょう。大量輸送ができる新幹線は、そんな人口減少時代に必須のインフラと位置づけるべきです。(聞き手・諏訪和仁)