新書なのに600ページを超える大作『日本社会のしくみ』(小熊英二著、講談社現代新書、2019年)読了しました。
副題に「雇用・教育・福祉の歴史的社会学」とありますが、主に日本の明治以降の「雇用」の慣習が、教育・福祉の慣習も形作っているという結論です。
日本の高度成長を支えた雇用の慣習が制度疲労を起こしているのは明らかですが、著者によれば慣習をいきなり変えるのは容易ではありません。
本書は政策提言書ではないので、著者の結論はけっこうあっさりとしていて、「雇用」に関して言えば「透明性と公開性」の向上が重要としている。
P573
こうした透明性や公開性が確保されれば、横断的な労働市場、男女の平等、大学院進学率の向上などは、おのずと改善されやすくなると考える。それはなぜか。これまでそうした諸点が改善されにくかったのは、勤続年数や(企業内の)「努力」を評価対象とする賃金体系と相性が悪かったためだ。
またかつての「大企業型」「地元型」の社会保障体制から零れ落ちた「残余型」(大企業にも地元にも属さない都会で暮らす人々)が増大し、日本社会内部で格差が開いていいる状況には、社会保障の拡充で解決せよと、結構あっけなかったです。
いずれにせよ大変読み応えのある日本社会論でした。(学術的すぎて諧謔に欠けるきらいがありますが著者の性格かも知れません)。
終章 「社会のしくみ」と「正義」のありか
章別の本書のまとめ
P552
①「大企業型」は、社会全体の構造を規定している。1980年代以降、「地元型」から「残余型」への移行がおきているが、「大企業型」はさほど減少していない。
②企業を超えた横断的基準の不在が、日本型雇用の最大の特徴である。
③他の社会における横断的基準は、職種別労働組合や専門職団体の運動によって形成されてきた。
④近代日本では、「官僚制の移植」が他国より大きかった。その背景は、政府が近代化において突出していたことである。
⑤「官僚制の移植」はどの社会でもみられた現象だが、他国では職種別労働運動などがこうした影響を少なくしていた。
⑥戦後の労働運動と民主化によって、長期雇用や年功賃金が現場労働者レベルに広まった。これが社会の二重構造を生みだし、「地元型」と「残余型」を形成させた。
⑦日本では「学歴」のほかに、能力の社会的基準がなかった。そのため、企業の学歴抑制効果と、企業秩序の平等化/単線化がおきることになった。
⑧「大企業型」の量的拡大は、石油ショック後は頭打ちとなった。その後は非正規労働者の増大、人事考課や「成果主義」による厳選などがあったが、日本型雇用はコア部分では維持されている。
P553
近代日本は、政府と企業の規定力が強かった。そのため、横断的な基準や労働市場ができず、企業が年功賃金の負担その他に苦しむことになったのである。
P553
雇用レジームの比較
一国の内部は多様であり、類型化するのは困難である。ここでは、国ごとに類型化するのではなく、「企業のメンバーシップ」(日本で支配的)「職種のメンバーシップ」(ドイツで支配的)「制度化された自由労働市場」(アメリカで支配的)という3つの社会的機能で類型化してみたい。
この3つの機能は、いわば三原色のようなものだ。現実の「アメリカ」や現実の「日本」は単色ではない。しかし複雑な色も、三原色の混合と考えれば、理解がしやすくなる。
P560
福祉および教育
前述の3機能による雇用レジーム論は、エスピン‐アンデルセンが唱えた福祉レジーム論に近いものである。
エスピン‐アンデルセンの福祉レジーム論は、社会をカール・ポランニーがいう交換・再配分・互酬の3機能の複合といなし、福祉体制を3つに類型化したものだ。交換・再配分・互酬には、それを担う市場・政府・家族という社会的部分と、それを重視する新中間層・雇用労働者・自営農民という社会勢力がある。それらの勢力が政党政治に占める構成と、福祉政策の歴史過程によって、レジームが3つに分かれるのである。
アメリカのように新中間層が主導した政治体制では、市場での交換が支配的な自由主義レジームができる。スウェーデンのように、労働者主導で連合政権ができた政治体制では、再配分重視の社会民主主義レジームになる。そしてドイツのように、農民と労働者が二大政党を作った政治体制では、共同体の互酬を重視したコーポラティスト国家レジームができるという。
P562
日本にエスピン‐アンデルセンの議論をあてはめるのは、もともと無理があると考える。
P562
福祉においても、先に挙げた三機能による類型化の方が、まだしも有効である。つまり、ドイツは「職種のメンバーシップ」が支配的な福祉体制、アメリカは「制度化された自由労働市場」が支配的な福祉体制、日本は「企業のメンバーシップ」が支配的な福祉体制と図式化できる。
これらの国では、政府の役割が北欧などに比べて小さいため、こうした類型化が可能といえる。
日本においては、「企業のメンバーシップ」が全体を想定し、残余部分は国民健康保険や生活保護といった形でカバーする福祉体制が、築かれていったと考えられる。
P562
教育も同じように類型化するならば、日本は企業志向、アメリカは市場志向、ドイツは資格志向の教育体制であるという図式化も可能だろう。
P568
この30年あまりの日本の変化は、「大企業型」の増加が頭打ちになるなか、自営業セクターの衰退と社会関係資本の減少が進んできたというものだったと考えられる。そうした変化のなかで、かつての社会契約の「約束」の有効性が懸念されるようになった。マイナス面をしのぐだけの利点がある社会契約なのか、疑われるようになってきたのである。
