2019年8月3日土曜日

[積読立読斜読]『日本社会のしくみ』(講談社現代新書、小熊英二著、2019年)




最近まったく本が読めていないので、読了してから感想文を書くのではなく、小出しにしようと思います。現在読書中の『日本社会のしくみ』(講談社現代新書、小熊英二著、2019年)の紹介です。

<著者プロフィール>
小熊 英二 (社会学者)

1962年東京生まれ。東京大学農学部卒。出版社勤務を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。現在、慶應義塾大学総合政策学部教授。学術博士。主な著書に『単一民族神話の起源』(サントリー学芸賞)、『〈民主〉と〈愛国〉』(大佛次郎論壇賞、毎日出版文化賞、日本社会学会奨励賞)、『1968』(角川財団学芸賞)、『社会を変えるには』(新書大賞)、『生きて帰ってきた男』(小林秀雄賞)、A Genealogy of ‘Japanese’ Self-Imagesなど。

<内容紹介>
いま、日本社会は停滞の渦中にある。その原因のひとつが「労働環境の硬直化・悪化」だ。長時間労働のわりに生産性が低く、人材の流動性も低く、正社員と非正規労働者のあいだの賃金格差は拡大している。 こうした背景を受け「働き方改革」が唱えられ始めるも、日本社会が歴史的に作り上げてきた「慣習(しくみ)」が私たちを呪縛する。 新卒一括採用、定期人事異動、定年制などの特徴を持つ「社会のしくみ」=「日本型雇用」は、なぜ誕生し、いかなる経緯で他の先進国とは異なる独自のシステムとして社会に根付いたのか? 本書では、日本の雇用、教育、社会保障、政治、アイデンティティ、ライフスタイルまで規定している「社会のしくみ」を、データと歴史を駆使して解明する。

https://gendai.ismedia.jp/list/books/gendai-shinsho/9784065154298


第1章 日本社会の「三つの生き方」

P18
第1章の要点

・日本社会は、「大企業型」「地元型」「残余型」の三つの類型によってできている。
・その比率は、「大企業型」が26%、「地元型」が36%、「残余型」が38%と推定される。
・非正規雇用は増えているが、正社員はさほど減少していない。
・非正規雇用の増加分は、「地元型」に多い自営業の減少によるところが大きい。
・90年代に、日本社会の構造変動があった。
・「大企業型」にみられる日本型雇用のあり方が、全体の構造を規定している。


大企業型:大学を出て大企業や官庁に雇われ「正社員・終身雇用」の人生をすごす人たちとその家族
地元型:地元の中学・高校に行ったあと、農業・自営業・地方公務員・建設業・地場産業などに就き、地元を離れない人とその家族
残余型:長期雇用はされておらず、地域に足場もない都市部の非正規労働者

P79
戦後日本史の概観

以上をもとに、戦後日本社会の歴史を概括してみよう。

(1)敗戦から1950年代前半までは、地方に人口が滞留し、農林自営業が増加するという歴史の逆行が起きていた。
これは戦争によって都市部の産業が崩壊し、地方に移動せざるを得なくなったためである。

(2)1950年代後半からは、高度成長にともなって、都市部への大規模な移動がおきた。就業者が減少したのは、おもに地方の農林自営業である。
「団塊世代」の就職がこれに重なり、労働力の供給が経済成長を押しあげた。高校・大学の進学率の急上昇がおきたのも、この時期である。

(3)1973年の石油ショックの時期に、高度成長は終わった。公共事業の配分が行われたためもあって、都市部への人口移動は止まり、大学進学率も政策的に抑制
された。大企業は雇用を増やさず、むしろ人員整理を行なったが、中小企業と非農林自営業が過剰な労働力を吸収した。

(4)しかし1980年代から、非農林自営業が減少しはじめた。その前後から、家族労働者の女性や高齢者など、縁辺労働力の非正規雇用が増大した。この時期以降、正社員の数は、
バブル期の一時的増加をのぞけばほぼ一定である。

(5)バブル崩壊を経た1990年代には、高卒労働市場が急激に縮小し、大学進学率が上昇した。しかし新卒採用の増加がなかったため、人数の多い「団塊ジュニア」世代には、
非正規労働に就く者も多かったと考えられる。

(6)2000年前後からは、景気の変動にかかわりなく、都市部への人口移動が常態化した。自営業および小企業の就業者減少が顕著となり、非正規雇用が増大した。
とはいえ、日本型雇用慣行は、コア部分では大きく変化していない。非正規労働者の比率が高いのは、女性・高齢者・若者などの縁辺労働力である。