2019年8月21日水曜日

[積読立読斜読] 『日本社会のしくみ』(小熊英二著) 第8章 「一億総中流」から「新たな二重構造」へ



第8章 「一億総中流」から「新たな二重構造」へ

第8章の要点

・大企業正社員の量的拡大は、1974年でほぼ止まった。また大学・短大の定員もこの時期から抑制された。そのため、増えなくなったパイの奪い合いが、受験戦争の激化となって表れた。

・とはいえ1970年代後半は、もっとも格差の少ない時期であった。その状態は、農家と自営業がさほど減少していなかった一時的状況に支えられていた。

・企業は「日本型雇用」の重荷に苦しみ、人事考課の厳格化と、出向・非正規・女性などの「社員の平等」の外部を作り出した。

・1980年代に、従来の大企業と中小企業の二重構造に代わって、正社員と非正規雇用の二重構造が注目され始めた。

・1990年代以降、「日本型雇用」の改革や成果主義の導入が唱えられたが、基本的な慣行は変わらなかった。日本の雇用慣行は、その適用対象を限定しながら、コア部分では維持されている。


P501
1970年代は、「日本人論」が流行した時代でもあった。一連の「日本人論」は、日本の企業経営や労使関係が「イエ社会」の論理にもとづいているとか、農村の集団主義を起源としているといった文化論をとることが多かった。だが、それらの多くは、1960代以降に大企業に普及した雇用慣行を、日本の歴史に投影したものにすぎなかった。

P528
年功による昇進や昇給は、元来は経済的コストに左右されない官吏の慣行であり、戦前の民間企業では少数の職員だけの特権だった。それを全従業員に適用するのは、高度成長期のような例外的時期をのぞけば、困難なことだった。

それでもなお、長期雇用と年功賃金を続けようとすれば、適用対象をコア部分に限定するしかなかった。そのための方法が、人事考課による厳選、そして出向・非正規雇用・女性という外部を作り出すことだったといえるだろう。