2019年8月18日日曜日

[積読立読斜読] 『日本社会のしくみ』(小熊英二著)第7章 高度成長と「学歴」


第7章 高度成長と「学歴」

第7章の要点

・進学率の上昇は、中卒就職者を減少させ、従来の三層構造の維持を困難にした。

・企業は従来の構造を維持しようとし、政府に実業教育の普及を要望したが、進学率の上昇を止められなかった。

・戦後の労働運動によって長期雇用が定着したため、採用が慎重化した。そして、学校から情報が得られる新卒一括採用が、現場労働者レベルまで拡張した。

・中卒者が不足し、高卒者が現業員に配置され、大卒者も販売などの職に就くようになった。これらは離職率の増大や学生叛乱など、社会不安をもたらした。

・こうした一連の変化に苦しめられた企業は、三層構造を解消し、全員を「社員」とした。代わりに導入されたのは、「能力」によって全社員を査定し、「資格」を付与していく職能資格制度だった。

・職能資格制度は、戦前の官庁・軍隊型のシステムの延長であり、人事担当者たちもそれを自覚していた。


P431
敗戦後の労働運動は、あらゆる差別を批判し、「社員の平等」を追求した。だが敗戦後の民主化と労働運動を経ても、1950年代までは、戦前の三層秩序は根強く残っていた。それでは三層秩序を崩壊させ、「社員の平等」を定着させたものは何だったのか。結論から言えば、それは高度成長以後の進学率の上昇だった。

ではなぜ高学歴化は、三層構造を崩壊させたのか。その理由は、日本の企業秩序では、職務と学位が結びついていなかったからである。

(米国などのように)職務給であるならば、ある職務に高い学位の者を雇ったとしても、それだけが理由で賃金が高くなるわけではない。

P432
ところが日本には、こうした学位と職務の結びつきがなかった。日本にあったのは、上級職員は高等教育卒、下級職員は中等教育卒、現場労働者は義務教育という慣例だった。また日本企業は、職務とは関係なく、学歴と年齢で賃金を決めていた。


P432
しかも日本の場合、ここに戦後の教育改革が影響した。
戦前日本の教育制度は、西欧の影響を受けていた。一般に西欧諸国は階級社会で、高等教育を限定する傾向があった。戦前の日本でも、小学校のみが義務制で、中学校は試験を経て選抜された者だけを入学させていた。また高等専門学校や大学は、ごく少数の者だけが進学するところだった。

アベグレンは1958年に、「戦前の教育制度は企業の採用の仕組みとうまく適合していた」と指摘している。戦前の学歴別の三層構造が成り立っていたのは、戦前の中等教育や高等教育が、限定された人数しか受け入れていなかったからだった。
ところが戦後には、アメリカの教育制度を参考にした改革が行われた。アメリカの教育は、階級制に根差した西欧とは異なり、普遍的に人民の教育程度を挙げる志向を持っていた。そして戦後日本では、中学校も義務制になり、高校は希望者が無試験で入学できる(注:のちに試験選抜制に)中等教育機関になった。さらに大学として認定される教育機関が大幅に増え、高等教育の大衆化がはかられた。

P448
総じて1959年の時点では、まだ戦前の三層構造を維持しながら、中卒新卒者の工員採用を増やしていた段階だったことがうかがえる。だが1960年代半ば以降になると、大企業では新卒一括採用が主流になった。

労働史の研究者たちは、日本で新卒一括採用や「終身雇用」が定着したのは1960年代だと位置づけることが多い。たしかにこうした慣習が、社会の多数派である現場労働者にまで広まったのは60年代になってからである。

とはいえ日本の民衆は、新卒一括採用や年功賃金、終身雇用などを、戦前の官吏や職員が享受していることを知っていた。彼らは全員が高校に進学し、全員が「社員」となることで、こうした慣行の適用範囲を大幅に拡大した。それが、「日本の労働者が理解した戦後民主主義」だったといえるかもしれない。


P453
(大学進学率の上昇という)くした事態にたいし、企業がとった対応は、従来は中卒・高卒者が就いていた職務に、大卒者を配置することだった。

P455
学生叛乱の分析は本書の中心テーマではない。本書の文脈で重要なのは、かつて高卒者が就いていた職務に大卒者が就くようになり、学歴への期待と社会の実情にずれが生じたとき、社会不安が発生していたという事実である。

P466
これが、西川の「同一学歴者の同一処遇」原則だった。つまり学歴を軽視するからではなく、学歴を重視するがゆえに、三層構造を放棄するというのだ。

もともと日本企業は、欧米企業と似た三層構造をなしていたものだった。しして三層構造と学歴別秩序が両立しなくなったとき、前者を捨てて後者を優先したといえる。

P466
西川の提言は、日本鋼管の方針転換に沿ったものだった。日本鋼管は、敗戦後も「労働秩序を乱すおそれがある」という理由で、「職・工員の身分撤廃」を拒否していた。ところが西川の論文が公表された1964年1月、「工員の学歴構成の向上」などに対応するため、「全従業員をすべて社員と呼ぶ」という方針を明らかにしたのである。

P473
こうした職能資格制度に対する、労働研究者の評価は分かれている。肯定的な評価は、現場作業員に昇進の道を開いた平等な制度であり、労働者の勤労意欲を高めたものとみなす。批判的な評価は、労働者を出世競争と過剰労働に追いこみ、企業に忠誠を尽くす「会社人間」に変えた制度だったとする。おそらく、これらは同じ事実の両側面なのだろう。

P473
いずれの評価をとるにしても、こうした資格制度は各社ばらばらに導入され、互換性のないものだった。(中略)こうした資格制度が現場労働者レベルにまで広まったことは、彼らの転職率の低下をうながす要因になったと考えられる。

P475
全社的な定期人事異動は、「社員の平等」の完成を示すものだった。トヨタを研究した辻は、新卒一括採用などの定着が1960年代だったのに比べ、約0年遅れて全社的な定期人事異動が定着したことを評して、「人事異動の定期化という現象は、日本的雇用に関する諸制度、諸慣行の、いわば総合的、総括的な到達点だったからではないか」と述べている。

そしてこの制度を裏面から支えていたのは、女性が大部分を占めていた高卒や短大卒の事務職員であった。長期雇用と年功賃金が普及した1950年代後半以降、女性の賃金が上昇する前に解雇する結婚退職制や性別定年制を、明示的に規定する企業が増えていった。

P484
「能力主義」は、こうした多様な解釈が可能であったがゆえに、支持されたと考えれれる。こうして、学歴よりも「社内のがんばり」を重視する「社員の平等」が、日本企業の新しい秩序となっていった。

こうして1960年代に、一連の日本的雇用の特徴が定着した。それは明治期いらいの慣行が、総力戦と民主化、労働運動と高学歴化などの作用によって、三層構造をこえて拡張することによって成立したのである。

P487
日本のGNPが年率10%前後で急成長していた時期だった。その時期には、現場労働者レベルにまで「社員の平等」を拡張しても、賃金コストの増大に対応できた。

だが、1973年の石油ショックを境に、そうした時期は終わりを告げた。それでも、いったん拡張した「社員の平等」は、もはや撤回できなかった。そのあとの時代には、正社員の範囲だけに「社員の平等」を制限するという、「新たな二重構造」が顕在化してくることになる。