事件の速報性ではインターネットにかなわないので、最近の新聞は週刊誌・月刊誌に掲載
されるような記事が増えています。１日の紙面では完結しないで、複数日に渡って連載さ
れることが目立つようになりました。
読者としては新聞紙は１日が終わると新聞紙の保管箱に入れることが多く、興味深い記事
が連載であり、過去の記事も参照にしたい場合などに戸惑うことがあります。
読者側も新しい新聞記事内容・掲載方法に戸惑っているところがあるのかも知れません。
７月９日から朝日新聞に「女が生きる 男が生きる」というコラムが掲載開始。８月２
日・３日は連載の３回目で、男女雇用機会均等法が成立してから、来年で３０年になるこ
とを踏まえ、現時点での男女の働き方に注目した記事になっています。
法政大学准教授の藤原千沙氏の１９８５年成立の男女雇用機会均等法と労働者派遣法は、
女性の「貧困元年」「分断元年」だとする意見には納得です。
確かに男性正社員の扶養に入ればかなりの優遇措置が取られており、これは日本の高度
成長期の残滓であり、労働者を企業が使いやすいようにフォーマット化し、日本国全体で経
済成長しやすいようにした国策だったと私は思います。女性の社会的地位向上は男性と同
じように家庭を顧みず組織に尽くす必要がまだあります。
男女ともにそこそこに働いてそこそこに幸福な成熟した社会になるためにはまだまだ時間が
かかりそうですね。
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■働く女性に過酷な労働環境招いた
藤原千沙・法政大准教授（社会政策）の話 １９８５年にできた政策は、女性たちの間
に「分断」をもたらした。男女雇用機会均等法と派遣法に象徴される、正規・非正規の違
いで賃金や雇用に差がつく分断。年金の第３号被保険者制度と遺族年金の拡充、離婚・非
婚の母子家庭への児童扶養手当の大幅削減に象徴される、夫を支えてきた妻かそうでない
かで社会保障に差がつく分断。だが扶養の妻への優遇と母子家庭の生活困難は表裏一体だ。
対立しているように見える主婦と働く女性の分断も政策で作られた。
家事や育児を犠牲にしないと経済力を得られない社会の仕組みが、母子家庭の貧困を招
き、女性を扶養の国へと誘導し、働く女性の過酷な労働環境をもたらした。その形を作り、
強化する政策が打ち出された８５年は、女性の「貧困元年」であり「分断元年」だ。
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