ノートをとりながらスローリーディング中です。
私は子育てもとうの昔に終わり、本書とはほとんど関係のない生活を送っています。
それでも本書を手に取ったのは、内容ではなく、著者の論理の組み立てに興味がわいたからです。
膨大なデータを駆使して大上段に力まず、淡々と事実を積み上げていく著者の語り口に感心しました。
第3章 育休の経済学
・育休制度は親が仕事を続ける上でどのように助けになるのか
・子供の健康・発達に対する影響はどのようなものなのか
・どれぐらいの育休期間がちょうどよいのか
1 国によってこんなに違う育休制度
雇用保険と給付金が二本柱
日本は先進国では平均的な育休制度
アメリカは実質的に育休がない(国の制度として、先端IT企業は企業として育休制度がある)
2 お母さんの働きやすさはどう変わる?
育休があれば仕事への復帰もスムーズ
流動性の低い労働市場である日本では、雇用保障があることで、お母さんの出産後の仕事の続けやすさが変わってくる。雇用保障によって、出産後の職探しを取り除くことができる
あまりに長い育休は逆効果となる
中小企業には育休中の社員補完コストのために両立支援等助成金がある
3 育休と子どもの発達を考える
1年以内の短期の育休制度はお母さんの出産数年後の就業にとって悪影響はない
3年の育休制度はお母さんの就業にとってわずかにマイナス効果がある
お母さんが子供を育てるべき「根拠」はあるか
生後、お母さんと一緒に過ごした期間の長さは、子供の将来の進学状況・労働所得などにはほぼ影響を与えていない
子どもにとって育つ環境はとても重要であるけれど、育児をするのは必ずしもお母さんである必要はない
きちんと育児のための訓練を受けた保育士さんであれば、子どもを健やかに育てることができる
※「子どもが育つ環境は重要だけど、お母さんだけが子育ての担い手になる必要はない」というのがこれからの政策評価から得られる重要な教訓
4 「育休3年制」は無意味。1年がベスト
(1)出産後に正社員の仕事を見つけることは困難
(2)子どもを育てながら働くのは大変であるが、1歳になると負担が大きく減る
(3)育児休業によって大きくスキルを失うことは少ない(先端専門職以外は)
「給付金の充実」よりも「保育園の充実」を
今の制度以上に育休機関を延ばす必要はない
お母さんの就業と子どもの発達を考えるならば、育休よりも保育園の充実にお金をつかうべき
育休の給付金の充実は金持ち優遇につながる可能性がある
