同窓会幹事に３万円？！
２８期のような５０代後半の同窓会は関係ないようですが
（未婚の子ども同士を紹介するという方法は残ってますけど。。。）、
滋賀県の米原市では、同窓会を主催した幹事に奨励金を支給だそうです。
人口減に悩む自治体が、急がば回れと婚活の支援まで乗り出したそうです。
米原市の事例は記事の真ん中あたりにあります。
以下、本日付の日本経済新聞より、引用です。
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成婚で10万円… 官製キューピッドがカップル支援 （2014/9/8 6:30、日本経済新聞）
人口減に苦慮する自治体で男女の出会いなどをサポートする“官製キューピッド”が相次ぎ誕生している。市民ボランティアが交際から結婚に至るまでカップルを応援し、未婚化・晩婚化に歯止めをかける試みだ。子どもの誕生はまず結婚から。少子に挑む自治体はあの手この手を打ち出している。
「成否の鍵は期限設定とスケジュール管理。いつまでに結婚するのか。最初にゴールを決めておかないと今の若い人は本気になりません」。和歌山県が８月28日に田辺市で開いた結婚サポーター養成講座。25人の受講生が講師の説明を熱心に書き留めていた。多くは地域活動などに携わる40代以上だ。
■背中を押したい
主婦の山本美智子さん（61）は知人と一緒に、みなべ町から参加した。「私のころは結婚するのが当たり前。適齢期を意識して相手を探すものだった。でも今はなかなか結婚に踏み切らない。若い男女の背中を押したい」と話す。
県の養成講座は８月にスタート。男女の仲の取り持ち方や個人情報の扱い方などを２日間学ぶ。最終日のシミュレーション試験に合格したら、県が活動を公認。年度内に100人の養成を目指す。結婚を望む男女をお見合いさせ、交際の進め方を助言する。県は2013年度に婚活イベントを24回開き、延べ700人以上集めた。だが成婚報告はゼロ。子ども未来課は「出会いの後のサポートを手厚くし結婚を増やしたい」と話す。
少子化の根底には非婚化・晩婚化があるといわれている。10年国勢調査によると生涯未婚率は男性20.1％、女性10.6％に上る。平均初婚年齢も年々高まるばかり。人口減が深刻な自治体は男女の自由意思に委ねてばかりもいられない。結婚を希望する男女を積極的に取り持つキューピッド役の拡大に力を注ぐ。
13年度に婚活サポーター制度を導入した大分県宇佐市は成功報酬を支給する。約５万８千人の人口は年々減少。出生数は13年度に初めて400人を割った。結婚に導くと一組10万円をサポーターに贈る。市外居住者を結婚させ、宇佐市内に移住させたら１人に付き５万円を加算する。
主婦の山中加津子さん（59）は53人いる認定サポーターの一人だ。31歳と34歳の息子はいずれも独身。結婚しない子を持つ親の心情がよく分かる。今春、婚活イベントを企画して８人の男女を集めた。カップルは誕生しなかったが「いずれもいい子。この子たちを何とか結婚させたい」と意気込む。ほかのサポーターと情報交換し、最適な「お相手」を探している最中だ。
同窓会幹事に報奨金出します――滋賀県米原市は10月から、こんなユニークな結婚支援に乗り出す。旧友との再会をきっかけに結婚に至った夫婦が多いことに目をつけた。20人以上が参加する同窓会を開くと、その幹事に３万円支給する。「婚活イベントだと恋愛に積極的な人が集まる傾向がある。同窓会なら交際に慣れていない男女も参加しやすい」（子育て支援課）
広島県は職場に狙いを絞る。企業内婚活サポーター制度を９月始める。こども家庭課の寺崎雅浩課長は「もともと職場は男女の出会いの場でもあった。セクハラ懸念があり、私生活に立ち入らない風潮が広まったが、職場の『おせっかい役』復活は結婚増加に欠かせない」と説明する。
企業の推薦者に研修を実施し、社員の婚活を支えてもらう。年度内50社が目標だ。研修では結婚支援とセクハラ・パワハラのボーダーラインについて注意を喚起する。サポーター同士の交流組織も作り、社外との婚活合コンを活発に開く計画だ。
■消滅する自治体も
少子化は長らく指摘されているが、ここに来て自治体は危機感を募らせる。有識者でつくる日本創成会議が５月にまとめた将来推計人口によると、全国1800の市区町村の半数は消滅する可能性があるという。
山形県酒田市はその一つ。09年に結婚サポーター制度を導入しているが、今年度結婚支援をさらに拡充した。結婚推進担当の職員を新たに雇い、相談業務に当たらせている。現在28人のサポーターも年度内100人に増強する。サポーターが昨年度までの５カ年度で取り持った結婚は29件だが、今年度は15件を目標に掲げる。「少子化は待ったなし。できる手立ては全部打ちたい」（まちづくり推進課）と強調する。
■総合的に支援を
政府は2013年度補正予算で少子化対策交付金30億円を確保。自治体の結婚支援を後押しする。従来国は少子化対策の軸足を出産後の子育て支援に置いてきた。結婚するしないは個人の選択であり、結婚支援に踏み込むことにためらいがあったためだ。だが深刻な少子化を背景に方針を転換した。
未婚のまま子どもを産むケースが少ない日本では婚姻数が増えなければ出生数は増えない。ただ結婚が増えても出生数が回復するとも限らない。シカゴ大学教授の山口一男氏は「結婚や育児に携わると女性は就労機会や所得、自分の時間など多くのものを失う。それが未婚化や少子化の根本的な原因。育児支援やワークライフバランス（仕事と生活の調和）実現などをないがしろにしたまま結婚支援を拡充しても少子化克服の効果は薄い」と強調する。
（編集委員 石塚由紀夫）
