(デジタル版朝日新聞からお借りしました)
ピケティ『21世紀の資本』の大ブームも鎮静化したようですが、ピケティのシンプルな主張(r(資本収益率)>g(経済成長率))を曲解して格差社会解消のために相続税など資産課税の強化が必要だという学説が聞こえてきそうです。
何をもって格差とするか、その格差があったとして何が問題なのか、問題だとすればどう是正するのか、ちゃんと理論立てて説明してくれないと当方のような一般人には到底受け入れがたいです。
朝日新聞2015年5月28日付けの記事「『救済』から『必要の充足』へ」(慶応大学教授、井手英策)が腑に落ちた論説でしたので紹介します。
論者の主張は格差是正のための低所得者層への救済は不要であり、国民に一律課税、一律給付したほうが格差が是正され満足度が高まるというものです。
図のように示されると実に単純ですが、確かに格差は是正されています。低所得者層への救済の負の局面として中間層の心理的抵抗が大きいというのも納得です。
ここはピケティの論理がはまっていて、給与所得の大幅な増加が望めず将来に不安を持つ中間層が、低所得者層への再配分を恨むという図式です。
論者の主張する「人間の必要の充足」(教育・医療・福祉)は全国民に等しく配分する「必要主義」という点が新しい観点でした(国民国家が崩壊しないという前提ではありますが)。

