2015年5月17日日曜日

<日々是不穏 Like a rolling stone>  マイナンバー制度 エストニアの好事例を参考にしないの? 


写真は秩父市のサイトからお借りしました。



マイナンバー制度の続き。

北欧の小国エストニアでは国民総背番号制度の一種である「国民IDカード」の普及率が8割を超えているそうです。

日本のマイナンバー制度は既存の住基ネットに接続ありきの制度設定のようです。現在でも膨大な維持コストがかかっているようですし、エストニアですでに成功している低コストのシステムを最初から導入する選択肢はなかったのでしょうか。

金も人も現在のところ潤沢にあり、既存のシステムに投下したコストを無駄にしたくないのでしょうが、典型的な「負の遺産」コストにならないように祈っています。



以下、朝日新聞のGlobeのサイトにエストニアの記事がありましたので抜粋します。

==============================================================================


[第23回]
個人情報を自己管理。エストニアの電子政府戦略
(田中郁也 Ikuya Tanaka 国際編集部長代理兼GLOBE記者)

<総論>
エストニアで8割の国民に普及している電子IDカード。
これがあれば、自分のさまざまな個人情報にアクセスできる。
単純な身分証明書だった従来の国民IDカード(対象は15歳以上)を、ICチップを埋め込んだ電子式カードに切り替えたのが2002年の初め。
人口134万人に対し、5年足らずで発行枚数が100万枚を超え、いまでは110万枚余りだ。「IT先進国のフィンランドやスウェーデンでも、電子IDカードの普及率はまだまだ低い。エストニアが世界一といっていい」。首相の元技術顧問で、欧州工科大学院(EIT)理事のリナー・ビークは、そう話す。


<国民IDカード概要>
カード表面には氏名や生年月日、11ケタの国民ID番号が記されている。ICチップには、こうした基本的な個人情報のほか、インターネット認証とデジタル署名のための電子証明書を記憶させてある。ネット上で簡単に安全に本人確認ができるため、行政や民間のさまざまなサービスを受けられるようになる。


<利用範囲>
(1)公共交通機関の定期券となるeチケット
パソコンや携帯電話などから購入すると、その履歴がデータベースに保存される。車内検札では、車掌の携帯型読み取り機にIDカードを差し込むだけで、チケットを購入済みかどうかを自動的にチェックする。

(2)運転免許証
パトカーには運転免許データベースに接続できる端末があり、IDカードをもとに免許の内容を照会できる。

(3)ネット投票
インターネット認証とデジタル署名の電子証明書2種を組み合わせるネット投票は、05年に地方選挙で、07年には国政選挙でそれぞれ導入された。
昨年の欧州議会選挙では投票総数の約15%がネット投票だった。

(4)電子証明書
ネットバンキングの本人確認のほか、大手書店チェーンなどの顧客向けポイント登録カードとしても使われている。


(5)会社登記
登記も納税申告もIDカードを使ってネット上で済む。


こうしたeサービスの利用は、当初はカード保有者の1割以下だったが、いまでは約4割が使っている。使用の際は暗証番号の入力が必要だし、なくしたり盗まれたりしてもすぐにカードの機能を止められるから安心だという。


<急速な広がりの背景>
(1) EIT理事のビークは、エストニアが1991年に旧ソ連から独立した若い国である点をあげる。ネットの勃興と国づくりの時期が重なり、「IT立国」が国民の共通認識となった。まるで実験場のように国内外の最新技術や設計哲学が取り入れられ、政府の電子化が急速に進んだ。独立後にできた従来型IDカードが有効期限切れの時期を迎え、電子政府に不可欠な新型IDカードへの切り替えを一気に進めやすかったのも大きい。

 (2)新型IDカード普及の土台の一つになったのが、電子政府に蓄積された個人情報を本人が点検できるようにするシステムづくりである。
電子政府のサイトには、自分のどんな個人情報を政府が保有しているのかを確認できるページがある。自分の年金や納税、不動産所有、運転免許などについて、いつ誰がアクセスしたのかも原則的にわかるようになっている。


<個人情報保護の法制化>
欧州連合(EU)加盟をめざしていたエストニアは、04年の加盟の前、個人情報の自己コントロール権を原則とするEU型の個人情報保護法を制定した。


個人情報の収集や利用は、正当かつ適法に実施すること。情報収集は必要最小限にとどめること。これらの原則に加えて、個人情報を本人が確認し、不正確な情報の訂正を求める権利があることも明記されている。電子政府サイトで個人情報のアクセスログを自分で点検できるのは、この法律のおかげだ。


<政府も電子政府>
エストニアの閣議室。ペーパーレスだ。

「電子政府というと、管理強化への懸念の声が出ます。でも、しっかりとしたしくみをつくれば、情報の不正利用は電子化したほうがむしろ防ぎやすい。紙の資料はのぞき見やコピーされてもアクセスログが残りませんから」。そう語るのは、元国会議員のリーア・ヘンニだ。


議員のころに電子政府の立案にかかわり、いまは電子政府アカデミーで普及促進に携わるヘンニにとって、電子政府には、公的機関の行政情報を可能な限り公開し、その透明性を高めるという、もうひとつの目的がある。



行政情報の自由な流通がよりよい民主主義を形づくるという考え方だ。エストニアが00年に定めた情報公開法は、この理念をもとに、すべての行政情報を「ウェブ上でも公開」しなければならないと定めている。


政府の情報公開も、この原則に基づいている。たとえば、毎週木曜日の定例閣議は資料がすべてデジタル化され、ペーパーレスだ。各大臣は国内外のどこからでもパソコンで資料にアクセスし、事前に読んでおける。閣議の議題は前日までに政府サイトで公開し、閣議での決定は速やかにアップされる。2~3時間後には閣議での議論もサイトに出る。


「閣議後に首相が開く記者会見の時には記者も閣議の結果がわかっていますから、質疑応答もそれを前提とした突っ込んだものになります」。首相府の報道官ステン・ハンソンは、そう話す。


<結論>
「もちろん技術も大切ですが、やりとげるという政治的な意志と、実現に向けた実践的な見取り図づくりの重要性を伝えていきたい」

May 17 , 2015
http://globe.asahi.com/mediawatch/101220/01_02.html
朝日新聞Globeのサイトから