2015年9月19日土曜日

<日々是不穏 like a rolling stone> 安保関連法案が成立 集団的自衛権の行使可能に



9月18日安保関連法が参院で成立。集団的自衛権の行使が可能になりました。
日本のエスタブリッシュの対米従属も極まり、ほとんど思考停止状態ですね。

安倍政権の法案成立への執念は、朝日新聞記事の半藤一利さんのインタビュー記事がよく理解できます。

いっそアメリカの属国になるのも検討されてみてはいかがでしょうか。人口比で約30%のアメリカ国民を要する州になれるので、アメリカの国政に直接影響力を持つことができ、国の統治コストも大幅減になると考えますが。(天皇制をどうするかという問題は残りますが。。。)。


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■安保関連法が成立 集団的自衛権の行使可能に(抜粋)
(2015/9/19 2:23日本経済新聞 電子版)

 今国会最大の焦点である安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。集団的自衛権の行使を認める内容で、戦後の安保政策は大きく転換する。民主党など野党は関連法を「憲法違反」と主張し、世論に反対論が残る中、安倍政権は合憲との立場を強調し、抑止力の向上を訴えて採決に踏み切った。

安全保障関連法が成立し、記者の質問に答える安倍首相(19日午前2時24分、首相官邸)
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安全保障関連法が成立し、記者の質問に答える安倍首相(19日午前2時24分、首相官邸)
 民主党など野党5党は18日、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。

 安保関連法は来年3月までに施行する。採決では、自民、公明両党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党も賛成した。

 成立したのは、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本立て。日本の平和と安全に影響を与える事態に切れ目なく対応するとともに、日米同盟を強化して抑止力を高める狙いがある。

 自衛隊は任務を飛躍的に広げ、未知の領域に踏み出す。後方支援を認める他国軍や支援内容の範囲も拡大。活動範囲は地球規模に及ぶ。国連平和維持活動(PKO)の武器使用基準も緩和し、任務遂行の目的などでの使用も認める。4月に改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の法的根拠を担保するもので、米軍との一体化が加速する。


■(にっぽんの現在地)歴史に学ぶ 日本人と戦争の関係を見つめてきた作家・半藤一利さん(抜粋)
(2015年9月19日、朝日新聞デジタル)

 ――戦後70年の今年、安倍政権は新しい安保法制の整備に踏み出しました。使えないとされてきた集団的自衛権を使えるようにし、武力行使の制約が変わります。

 「日本を危険な国に作り替えるものだと思います。ただ正直に言うと、国民が法案に相当に反対をしても安倍晋三首相からは関係ないものとして扱われるだろう、とも予測していました。今年4月、政権が米国政府との間で約束を交わしてしまったときからです」

 ――安倍首相が米国の議会で演説したり、日米の外務と防衛の担当閣僚が「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定したりしたときですね。

 「自衛隊は今後は集団的自衛権も行使しながら極東以外の地域でも米軍に協力します――そう約束する内容でした。憲法が骨抜きにされるだけでなく、極東を対象にする日米安保条約も骨抜きにされたと感じました。関連法案の審議が国会で始まる前に起きたことですよ。恐るべきは、こうした日本政府のやり口です。米国から協力を求められたときに断れる主体性があるとも思えません」