ちょっと古いニュースで恐縮です。昨年１２月、大阪市は生活保護費の一部をプリペイドカード支給する試験的に導入しました。
施策の主旨は受給者の金銭管理指導といういささか行き過ぎた職権濫用で反対です。新聞記事では毎月のプリペイド支給の残高が繰り越せるのか、最大３万円なのかが判然としませんが、前者なら生活保護費削減に多少とも貢献するかも知れません。また転売できない仕組みがあれば不正受給の抑制にもなるかも知れません。
生活保護費の問題はどうも不正受給削減（金額的には１８０億円弱で率では０．５％程度、２０１１年厚生労働省）が全面にきて、本来の弱者共済・就業支援という本来の主旨が後退しているような気がします。
生活保護費が流動性の高い現金その他の支給である限りついて回る問題かと思います。
厚生労働省によると（２０１１年度）生活保護費は総額３兆５千億円で、事業としてみると十分成り立つ金額です。いっそのこと全部現物支給にしてしまえば費用削減できる妙案があります。
衣食住を生活保護者に支給という観点から見ると、社会問題となっている食品ロスの問題や、都市部の空き家の問題など、マイナスとマイナスを掛け合わせてプラスに転ずるべきかと考えます。
受給者への供給事業を、受給者自身で賄えるようにすれば就業支援にもつながると思いますが、いかがでしょうか？
プリペイド方式は世界的には導入されている国もあるようで、アメリカでは「フードスタンプ」として著名でしょうか。これはこれで問題があるようですが。
生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 大阪市
（2014年12月27日朝日新聞ネット）
大阪市は２６日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表した。全国初の試みといい、２千世帯の利用を目標に来年２月から希望者を募り、半年から１年程度実施する予定だ。
市が富士通総研と三井住友カードの事業提案を採用し、３者で協定を結んだ。
モデル事業では、受給者に三井住友カードが発行するプリペイドカードを貸与し、そのカードに市が毎月３万円入金する形で支給する。カードは国内約４５０万店舗のＶｉｓａカードブランドの加盟店で買い物ができる。同市の場合、単身者の生活扶助費は月約８万円で、残額はこれまで通り、口座振替や現金で支払う。
カードの利用については、生活保護費を受け取ってもすぐに使い果たすような金銭管理の不得意な人を中心にケースワーカーを通じて希望者を募る方針。カードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や１日あたりの利用限度額を設けることも検討している。橋下徹市長は同日の記者会見で「本来、全員カード利用にして記録を出させて指導すればいい」と語った。（南彰）
