2025年1月12日日曜日

[惹句どんどん] 北沢楽天(風刺漫画化)「普選だんご」


 国民党が窯元で焚き付役、まだ早い、まだ早いと落ち着き、


イヤ餅つき役が政友会、


即時断行だんこうとだんごを丸める憲政会、


加藤内閣は

出来上がった普通だんごを食べる役とは、


これが一番儲け役!





吉川弘文館のフリーマガジン『本郷』(2025年1月号)より。

p30

漫画では国民党の犬養毅がもち米を蒸しあげ、政友会の高橋是清がつき、

憲政会の加藤高明が丸めてあんこをつけ、加藤友三郎(首相)がそれを食べている。

楽天は加藤内閣が普選導入を実現させるとみている。


当時の政治家のスケールの大きいこと。ついつい現代日本と比べてしまいます。





加藤友三郎  1861‐1923(文久1‐大正12)

かとうともさぶろう 


海軍軍人,政治家。安芸広島藩士出身。海軍兵学校(7期)卒業。日清戦争にはイギリスで建造された軍艦吉野の砲術長として黄海の海戦,旅順口の占領などに従い,日露戦争では第2艦隊参謀長,のち連合艦隊参謀長として東郷平八郎司令長官を補佐し,日本海海戦でバルチック艦隊を全滅させた。その後,海軍次官,呉鎮守府司令長官を経て,1915年に大隈重信内閣の海相に就任し大将に昇進した。引き続き寺内正毅,原敬,高橋是清内閣の海相を歴任し,この間,21年にワシントン会議の全権委員をつとめる。加藤らはこの会議で対英・米6割の海軍軍縮に同意し,四ヵ国条約,対中国九ヵ国条約などに調印し帰国した。その直後の22年6月,高橋内閣の崩壊後,立憲政友会の援助を受けて組閣し,行財政の整理,綱紀粛正,教育および産業社会的施設の振興と軍備縮小につとめ,共産党に対する最初の弾圧(第1次共産党事件)を行ったが,翌年の夏在任中に病死。死去の直前に子爵,元帥となる。 金原 左門


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.


普選運動  

ふせんうんどう 


男子普選平等選挙権の獲得運動。

[第1期]  議会に対する請願と大衆への啓蒙を内容とする段階。自由民権運動のなかから,中江兆民らの普選論が生まれたが,それはごく一部で,有権者は納税者に限るという考え方が一般的であった。1892年東洋自由党の党内組織として普通選挙期成同盟会が設立されたが,継続的な運動としては97年,松本に中村太八郎,木下尚江らにより同名の組織が結成されたことに始まる。同盟会は99年東京に進出し,翌年1月第14議会に請願書を提出,1902年第16議会で河野広中,花井卓蔵らの名で法案を提出した。同盟会は当初民権運動の残党と新進の言論人を主力として出発したが,幸徳秋水,片山潜ら社会主義協会や労働組合期成会のメンバーが参加し,《万朝報》《二六新報》などの有力紙も後援し,反藩閥専制の統一戦線組織の役割を果たした。02年から03年にかけての日露戦争直前の時期が同盟会の最盛期で,東京とその周辺に限定されてはいたが,活発な演説活動を行った。日露戦争により運動は沈滞したが,平民社による請願運動は継続した。戦後社会主義者と急進主義者との連帯行動が復活したが,07年から09年にかけて,無政府主義の進出による社会主義陣営の分裂により運動は沈滞した。10年からやや活気をとりもどし,11年の第27議会では衆議院を法案が通過した。貴族院は法案を一蹴し,第2次桂太郎内閣は普選要求を社会主義に準ずるものとして弾圧し,同年5月同盟会を解散に追い込んだ。第1次護憲運動でも普選要求は掲げられず,第1次大戦下民本主義の鼓吹のなかで普選は唱えられたが,組織運動は禁圧された。

[第2期]  全国的大衆運動の時期。1919年第41議会下同盟会は活動を再開,友愛会をはじめ新興の労働組合も普選を要求し,運動は大都市を中心に全国化した。20年初めの第42議会で久しぶりに法案が上程され,運動は激化し,東京では万を超える規模のデモと集会が繰り返された。しかし運動は憲政会有志に指導される全国普選連合会系と,労働組合系とに二分される傾向をみせ,院内でも無条件納税資格撤廃の国民党と,独立生計者のみに有権者を限る憲政会とは別個に法案を提出した。原敬は普選即行は社会組織に打撃を与えるとして議会解散を断行。政友会の大勝とアナルコ・サンディカリスムの労働界への浸透により普選運動は一時衰えた。

 1922年第45議会で憲政会が独立生計条項を取り下げたため初めて院内統一普選法案が提出され,全国主要9紙も共同宣言を発し,普選運動は翌年の第46議会にかけ第42議会当時を上回る盛況を呈した。日本共産党とその影響をうけた日本労働総同盟など無産勢力主流は,議会主義反対の立場で運動に参加せず,運動の指導権は憲政会が握り,各地の市民政社的運動団体をその傘下におさめ,党勢を拡大した。加藤友三郎内閣は22年10月衆議院議員選挙法調査会を閣内に設け,納税資格完全撤廃にいたらぬ選挙権拡張の答申を経て23年7月臨時法制審議会に諮問した。関東大震災時成立の第2次山本権兵衛内閣は普選を決意,法制審議会もその意に沿った答申を11月に行ったが,法案提出前に内閣は倒れた。

 代わる清浦奎吾(けいご)内閣に対する第2次護憲運動は普選を主要な旗印とした。清浦内閣は独立生計条項を固執し,24年5月第15回総選挙で護憲三派が圧勝したことによって普選実現の道が開けた。25年第50議会に,政府は25歳以上の男子に選挙権を与えることを主内容とする普選法案を治安維持法と抱合せのかたちで提出。枢密院,貴族院の保守派は独立生計条項付加を策動,黒竜会などの右翼もこれに呼応し,法案は難航をきわめ,会期延長後3月29日成立,5月5日公布された。この間ほとんど傍観していた無産勢力は,以後,各派とも年齢引下げ,男女平等普通選挙を要求項目に掲げたが,この問題を主題とする大衆運動は起こらなかった。また24年に結成された婦人参政権獲得期成同盟会(翌年婦選獲得同盟と改称)の運動も戦前実を結ばず,男女平等普選は1945年12月17日の選挙法改正公布により実現した。                     松尾 尊鵜


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.


普通選挙  

ふつうせんきょ universal suffrage


狭義には,選挙権について,納税または財産の所有のような経済的要件による制限を認めない選挙制度をいうが,広義には,社会的地位,財産,納税,教育,信仰,人種,性別などによって選挙権を制限せず,成年の男女に等しく選挙権を認める制度をいう。普通選挙に対して,上述のような制限を伴った選挙を制限選挙という。狭義の普通選挙は,財産をもたない労働者階級の登場とその政治的自覚の高まりによって強く要求され,19世紀中ごろから普通選挙を実施する国が現れはじめた。第1次世界大戦後,これを実施する国は急激に増加しており,日本も1925年の選挙法改正によって男子普通選挙制を実施した。女子の選挙権は男子普通選挙にやや遅れて各国に普及しており,日本では1945年に認められ,現在では広義の普通選挙が各国で一般的となっている。日本国憲法は,15条2項で〈公務員の選挙については,成年者による普通選挙を保障する〉と明瞭に規定しており,また,44条で〈両議院の議員及びその選挙人の資格は,法律でこれを定める。但し,人種,信条,性別,社会的身分,門地,教育,財産又は収入によって差別してはならない〉と規定している。

 普通選挙が今日において一般的に認められている理由として,普通選挙の根底にある二つの原理を指摘することができる。第1は,近代民主主義における国民主権の原理である。すなわち,国家の主権が全国民に存し,主権者としての国民が国家の政治のあり方を最終的に決定する。したがって,できる限り多くの国民がその意見を表明する機会を与えられ,民意として国政に反映されなければならない。この要請に基づき,選挙権を少数の人々にのみ制限するあらゆる要件が撤廃されて今日の普通選挙へと選挙権が拡張されてきたわけである。第2に,国民の個人としての人格の独立性,同質性,平等性である。すべての国民はその社会的地位その他のいかんにかかわらず,人格としては平等に尊重されなければならない。この原理は,いわゆる〈個人の尊重〉および〈法の下の平等〉であり,制限選挙の下でのさまざまな選挙権の制限は〈法の下の平等〉が許容する合理的な差別とはいえない。したがって,〈法の下の平等〉は普通選挙の実施を要請しているのである。日本国憲法15条2項および44条の普通選挙の規定は,14条1項の〈法の下の平等〉をとくに選挙について明確に確認したものであるということができる。

 もっとも,普通選挙にも選挙権の制限がまったくないわけではない。日本では,被選挙権については年齢上の制限,地方公共団体の選挙権については居住上の制限があり,また,禁治産者,禁錮以上の刑に処せられ,その執行中の者,選挙違反で禁錮以上の刑に処せられた者については執行猶予中の者も,選挙権,被選挙権が認められない。⇒選挙∥婦人参政権運動∥普選運動

                        川人 貞史


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.


貴族院  

きぞくいん 


1890‐1947年大日本帝国憲法下で衆議院とともに立法府を構成した機関。国民代表的性格をほとんどもたない点で,一般の〈上院〉や戦後の参議院とは根本的に異なる機関である。その構成は,成年に達した皇族男子と30歳以上の公・侯爵の全員,30歳以上の伯・子・男爵の各5分の1(互選),〈国家ニ勲労アリ又ハ学識アル者〉から天皇が任命する勅選議員(30歳以上),および各府県の多額納税者の上位15人から1人を互選する多額納税議員からなり,公・侯・伯・子・男の有爵議員が議員の半数以上を占める定めとなっていた。このうち,皇族と公・侯爵議員は世襲,伯・子・男爵と多額納税議員は7年ごとの互選,勅選議員は終身であった。第1議会に臨んだ各種議員の数は,皇族10,公爵10,侯爵21,伯爵14(定員15),子爵70,男爵20,勅選61,多額45,合計251であった。

 帝国憲法はこのような特権階級だけからなる貴族院に衆議院と完全対等の権限を与えていたから,国民の参政権行使の場としての立法府の機能は著しく制限されることとなった。第1,第3,第4議会で衆議院を通過した地租軽減法案が貴族院の審議未了や否決により不成立に終わったことや,第27議会で衆議院を通過した普通選挙法案が貴族院で否決されて不成立に終わったことは,その一例にすぎない。予算審議権においても,衆議院は先議権以外の特権をもっていなかったから,準政党内閣や政党内閣の財政政策は,貴族院の強い掣肘(せいちゆう)を受けた。政友会に基礎を置く第4次伊藤博文内閣下での1901年度予算や第1次山本権兵衛内閣下での1914年度予算は,その典型的な例である。

 貴族院議員のすべてが藩閥政府の忠実な支持者で政党内閣制の否定論者であったわけではない。公爵近衛篤麿らの三曜会や子爵谷干城の率いる懇話会などは,時には政党のほうを支持して藩閥内閣を批判した。また藩閥指導者のなかにも伊藤博文などのように政党=衆議院の意向を貴族院のそれよりも重視しようとしたものもあった。しかし,政党の勢力伸張を喜ばない山県有朋系官僚は,主として官僚の中から任命された勅選議員を茶話会(1893結成)や第1次無所属団(1898結成)に集め,さらに1899年末にはこの両会派(幸抑楽部派という)の共通クラブとして幸抑楽部を発足させ,自派の貴族院における足場を強化した。また山県系官僚は,貴族院最大の会派である研究会(1891結成)との関係を強めた。

 もっとも,日露戦争後のいわゆる桂園時代に,政友会は山県閥の貴族院支配に挑戦を試みた。まず第1次西園寺公望内閣の末期に,研究会の指導者堀田正養(子爵)を逓信大臣として入閣させて同会の分裂をはかり,また研究会の勢力外であった男爵議員の掌握をめざして木曜会の千家尊福(男爵)を司法大臣として入閣させた。後者の背景には,日清・日露戦争の結果,軍功などによる男爵の数が増加し,勅選議員と子爵議員を中心とする山県閥の貴族院支配に若干の動揺が生じたという事情があった。しかし第1次西園寺内閣が退陣して山県閥の桂太郎が内閣を組織すると(1908,第2次),政府は伯・子・男三爵議員のおのおのに5分の1制限のほかに定員制限を加えて,男爵議員の増加を抑えた(伯爵17,子爵70,男爵63)。また研究会も政友会に接近した堀田正養を除名して統制を強化した。堀田除名に先だち政友会も,研究会の子爵議員選挙母体である尚友会に対抗するために,子爵談話会を結成したが,1911年の三爵議員総改選時までに談話会に参加した子爵は73人で,尚友会の229人にはまったく及ばなかった。このためこの総改選では研究会が子爵議員70人中の66人を当選させ,子爵議員を完全に独占した。有爵議員の互選は完全連記制であったから,尚友会を握る研究会は同派の候補者全員を当選させることも可能であったのである。

 しかし,大正政変から第1次山本内閣にかけての山県系官僚閥の政治的後退の中で,勅選議員中心の幸抑楽部と子爵議員中心の研究会との間にしだいに亀裂が生じ,研究会は山県閥の支配から離脱する傾向をみせはじめた。研究会の内部では水野直,青木信光ら若手子爵が,この方向を推進した。この傾向は政友会の原敬内閣の下で顕在化し,政友会と研究会との提携が公然と論議されるにいたった。しかし1924年1月の研究会に基礎を置く清浦奎吾内閣の登場により,政友会と研究会の提携は一時断絶した。貴族院に基礎を置く特権内閣に対する世論の反発が高まり,政友会総裁高橋是清が爵位を辞して特権内閣反対の先頭に立ったからである。この結果,研究会との提携を支持するものは床次竹二郎を中心に政友会を脱会して政友本党を結成した。

 1924年5月の第15回総選挙では,特権内閣に反対する憲政会,政友会,革新抑楽部の三派連合が勝利し,清浦に代わって憲政会の加藤高明が内閣を組織した。この内閣の下で,25年の第50議会で貴族院令の改正が行われた。その内容は,新たに4人の学識経験者を帝国学士院会員の互選によって勅任することと,各道府県1人の多額納税議員を1人ないし2人とし,その互選人を各道府県上位100人ないし200人の多額納税者に拡大することの2点であり,本格的な貴族院改革からはほど遠いものであった。しかしこれにより以後貴族院が政治の表面に出て活躍することは少なくなった。

 もっとも,保守勢力の拠点のひとつとしての貴族院の役割は,その後も存続した。浜口雄幸内閣のもとで衆議院を通過した労働組合法案や小作法案を審議未了にしたり(1931),美濃部達吉の天皇機関説攻撃の中心となった(1935)のは,その一例である。しかし,二・二六事件(1936)以後,政党政治が軍部ファシズムによってとどめをさされるとともに,貴族院も帝国憲法下で課せられていた使命を終了し,存在意義を失っていった。制度としての貴族院は47年日本国憲法施行とともに消滅した。

                        坂野 潤治


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.


普選運動  

ふせんうんどう 


男子普選平等選挙権の獲得運動。

[第1期]  議会に対する請願と大衆への啓蒙を内容とする段階。自由民権運動のなかから,中江兆民らの普選論が生まれたが,それはごく一部で,有権者は納税者に限るという考え方が一般的であった。1892年東洋自由党の党内組織として普通選挙期成同盟会が設立されたが,継続的な運動としては97年,松本に中村太八郎,木下尚江らにより同名の組織が結成されたことに始まる。同盟会は99年東京に進出し,翌年1月第14議会に請願書を提出,1902年第16議会で河野広中,花井卓蔵らの名で法案を提出した。同盟会は当初民権運動の残党と新進の言論人を主力として出発したが,幸徳秋水,片山潜ら社会主義協会や労働組合期成会のメンバーが参加し,《万朝報》《二六新報》などの有力紙も後援し,反藩閥専制の統一戦線組織の役割を果たした。02年から03年にかけての日露戦争直前の時期が同盟会の最盛期で,東京とその周辺に限定されてはいたが,活発な演説活動を行った。日露戦争により運動は沈滞したが,平民社による請願運動は継続した。戦後社会主義者と急進主義者との連帯行動が復活したが,07年から09年にかけて,無政府主義の進出による社会主義陣営の分裂により運動は沈滞した。10年からやや活気をとりもどし,11年の第27議会では衆議院を法案が通過した。貴族院は法案を一蹴し,第2次桂太郎内閣は普選要求を社会主義に準ずるものとして弾圧し,同年5月同盟会を解散に追い込んだ。第1次護憲運動でも普選要求は掲げられず,第1次大戦下民本主義の鼓吹のなかで普選は唱えられたが,組織運動は禁圧された。

[第2期]  全国的大衆運動の時期。1919年第41議会下同盟会は活動を再開,友愛会をはじめ新興の労働組合も普選を要求し,運動は大都市を中心に全国化した。20年初めの第42議会で久しぶりに法案が上程され,運動は激化し,東京では万を超える規模のデモと集会が繰り返された。しかし運動は憲政会有志に指導される全国普選連合会系と,労働組合系とに二分される傾向をみせ,院内でも無条件納税資格撤廃の国民党と,独立生計者のみに有権者を限る憲政会とは別個に法案を提出した。原敬は普選即行は社会組織に打撃を与えるとして議会解散を断行。政友会の大勝とアナルコ・サンディカリスムの労働界への浸透により普選運動は一時衰えた。

 1922年第45議会で憲政会が独立生計条項を取り下げたため初めて院内統一普選法案が提出され,全国主要9紙も共同宣言を発し,普選運動は翌年の第46議会にかけ第42議会当時を上回る盛況を呈した。日本共産党とその影響をうけた日本労働総同盟など無産勢力主流は,議会主義反対の立場で運動に参加せず,運動の指導権は憲政会が握り,各地の市民政社的運動団体をその傘下におさめ,党勢を拡大した。加藤友三郎内閣は22年10月衆議院議員選挙法調査会を閣内に設け,納税資格完全撤廃にいたらぬ選挙権拡張の答申を経て23年7月臨時法制審議会に諮問した。関東大震災時成立の第2次山本権兵衛内閣は普選を決意,法制審議会もその意に沿った答申を11月に行ったが,法案提出前に内閣は倒れた。

 代わる清浦奎吾(けいご)内閣に対する第2次護憲運動は普選を主要な旗印とした。清浦内閣は独立生計条項を固執し,24年5月第15回総選挙で護憲三派が圧勝したことによって普選実現の道が開けた。25年第50議会に,政府は25歳以上の男子に選挙権を与えることを主内容とする普選法案を治安維持法と抱合せのかたちで提出。枢密院,貴族院の保守派は独立生計条項付加を策動,黒竜会などの右翼もこれに呼応し,法案は難航をきわめ,会期延長後3月29日成立,5月5日公布された。この間ほとんど傍観していた無産勢力は,以後,各派とも年齢引下げ,男女平等普通選挙を要求項目に掲げたが,この問題を主題とする大衆運動は起こらなかった。また24年に結成された婦人参政権獲得期成同盟会(翌年婦選獲得同盟と改称)の運動も戦前実を結ばず,男女平等普選は1945年12月17日の選挙法改正公布により実現した。                     松尾 尊鵜


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.


ワシントン体制  

ワシントンたいせい 


第1次世界大戦後,西方におけるベルサイユ体制と対応し,東アジア・太平洋地域に樹立された国際秩序。ワシントン会議(1921年11月~22年2月)で成立した諸条約・決議を基礎としたのでこの名がある。

[背景]  第1次大戦は東アジア国際関係に大きな変化をもたらし,とくに日本の大陸進出は著しかった。戦後,日本がこの地歩を維持しようとする一方で,ヨーロッパ列強は勢力回復をめざし,戦勝国の一員となった中国は民族自決主義の台頭に力づけられて,大戦中日本に対して失った権益を回復しようとし,またアメリカは門戸開放政策を中心とする新秩序を,東アジアに樹立しようとしていた。以上の対立と並行して,列国とくに日米間には大戦末期以来海軍軍拡競争が進行中であり,各国の戦後復興にとって大きな負担となっていた。ここに W. G. ハーディング・アメリカ大統領は,軍備制限と東アジア・太平洋問題のための国際会議を提唱し,日本,アメリカ,イギリス,フランス,イタリア,ベルギー,オランダ,ポルトガル,中国の9ヵ国が参加することとなった。アメリカは,日本の中国進出の一支柱であった日英同盟が1921年に満期となることに着目し,これを終了させて新たな列国関係をつくり出すことを意図して,会議を提唱したのであった。

[日本の対応]  以上の背景から,日本では会議が日本封じ込めの性格をもつことをおそれる者が少なくなかった。しかし同盟国イギリスがかつての力を失って対米傾斜を強め,協約国ロシアをロシア革命で失っていた日本にとって,対米協調以外に外交的孤立を避ける道はなかった。しかも日本経済にとってアメリカとの貿易・資本関係は不可欠であった。ここに戦前からの対米協調論者であった原敬首相は,戦後の反軍国主義世論を背景に,可能な限り対米協調を貫く方針を樹立した。海軍大臣加藤友三郎,貴族院議長徳川家達,駐米大使幣原喜重郎の全権も,この方針で選ばれたものであった。原は会議直前に暗殺されたが,原の方針は続く高橋是清内閣にも引き継がれた。

[会議の成果]  軍備問題では,会議議長 C.E. ヒューズ・アメリカ国務長官の提案を基礎に,主力艦について10年間建造を中止し,既存艦の一部を廃棄し,保有総トン数の上限をアメリカとイギリス52万5000トン(5),日本31万5000トン(3),フランスとイタリア17万5000トン(1.67)に定めることを骨子とする海軍軍備制限五ヵ国条約が結ばれた。日本海軍の中には日米戦に備えて対米7割が不可欠であるとの意見が強かったが,加藤全権は日本の国力からみて対米戦は不可能と考え,これを抑えた。もっとも条約中には西太平洋での海軍基地増強禁止の規定があり,補助艦数制限の欠如とあいまって同地域での日本海軍の優位を高めた面もあり,条約は必ずしも日本にとって不利なものではなかった。

 東アジア・太平洋問題については,太平洋に関する四ヵ国条約と中国に関する九ヵ国条約がおもな成果であった。前者によって日英同盟の終了,日米英仏協調体制の樹立が約され,また後者によって,軍事力を背景とする〈旧外交〉から,門戸開放政策を中心とする平和的経済主義的〈新外交〉への転換が約された。これに対応して日本は,山東権益を中国に返還し,満蒙借款における優先権等の放棄・二十一ヵ条要求中留保項目の放棄・シベリアからの撤兵を声明し,またアメリカが中国における日本の特殊地位を承認した石井=ランシング協定を廃棄することとした。しかしここでも,日本が最重視した満蒙権益の主要部分については暗黙の支持を与えるなど,アメリカは予想外に妥協的であった。つまりアメリカは対日抑制だけではなく,日本を含む列国協調体制の樹立を重視していたのであり,アメリカのこの態度と,日本における対米協調・平和的経済主義的外交論者の政治指導とが,ワシントン体制を可能としたのであった。

[崩壊]  ワシントン体制は確かに東アジアと太平洋に新時代を画した。しかしそれは,在華外国権益の存在を前提とし,また中国と深い関係をもつソ連の参加を排除してつくられたものであった。つまり中国ナショナリズムもソ連も弱体であることが,その成立条件であった。しかし1920年代末には,中国国民党は中国統一を完成して国権回収を主張し,またソ連は政治的軍事的に無視しえぬ力となっていた。満蒙を対ソ国防上の〈生命線〉とみていた日本陸軍は,ここに,対米英協調から離脱してでも満蒙権益を擁護・強化すべきだとの主張を打ち出す。海軍においても,軍備制限条約以来補助艦建造に力を入れてきたことから,1930年ロンドン軍縮会議の補助艦制限に大きな不満をもち(統帥権干犯問題),ワシントン体制からの離脱を主張する勢力が力を増した。こうした背景に,日本は31年満州事変を引き起こし,さらに満州国建国・承認(1932),国際連盟脱退(1933),ワシントン海軍軍備制限条約廃棄通告(1934)によって,ワシントン体制を崩壊させたのである。   北岡 伸一


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.



普選運動  

ふせんうんどう 


男子普選平等選挙権の獲得運動。

[第1期]  議会に対する請願と大衆への啓蒙を内容とする段階。自由民権運動のなかから,中江兆民らの普選論が生まれたが,それはごく一部で,有権者は納税者に限るという考え方が一般的であった。1892年東洋自由党の党内組織として普通選挙期成同盟会が設立されたが,継続的な運動としては97年,松本に中村太八郎,木下尚江らにより同名の組織が結成されたことに始まる。同盟会は99年東京に進出し,翌年1月第14議会に請願書を提出,1902年第16議会で河野広中,花井卓蔵らの名で法案を提出した。同盟会は当初民権運動の残党と新進の言論人を主力として出発したが,幸徳秋水,片山潜ら社会主義協会や労働組合期成会のメンバーが参加し,《万朝報》《二六新報》などの有力紙も後援し,反藩閥専制の統一戦線組織の役割を果たした。02年から03年にかけての日露戦争直前の時期が同盟会の最盛期で,東京とその周辺に限定されてはいたが,活発な演説活動を行った。日露戦争により運動は沈滞したが,平民社による請願運動は継続した。戦後社会主義者と急進主義者との連帯行動が復活したが,07年から09年にかけて,無政府主義の進出による社会主義陣営の分裂により運動は沈滞した。10年からやや活気をとりもどし,11年の第27議会では衆議院を法案が通過した。貴族院は法案を一蹴し,第2次桂太郎内閣は普選要求を社会主義に準ずるものとして弾圧し,同年5月同盟会を解散に追い込んだ。第1次護憲運動でも普選要求は掲げられず,第1次大戦下民本主義の鼓吹のなかで普選は唱えられたが,組織運動は禁圧された。

[第2期]  全国的大衆運動の時期。1919年第41議会下同盟会は活動を再開,友愛会をはじめ新興の労働組合も普選を要求し,運動は大都市を中心に全国化した。20年初めの第42議会で久しぶりに法案が上程され,運動は激化し,東京では万を超える規模のデモと集会が繰り返された。しかし運動は憲政会有志に指導される全国普選連合会系と,労働組合系とに二分される傾向をみせ,院内でも無条件納税資格撤廃の国民党と,独立生計者のみに有権者を限る憲政会とは別個に法案を提出した。原敬は普選即行は社会組織に打撃を与えるとして議会解散を断行。政友会の大勝とアナルコ・サンディカリスムの労働界への浸透により普選運動は一時衰えた。

 1922年第45議会で憲政会が独立生計条項を取り下げたため初めて院内統一普選法案が提出され,全国主要9紙も共同宣言を発し,普選運動は翌年の第46議会にかけ第42議会当時を上回る盛況を呈した。日本共産党とその影響をうけた日本労働総同盟など無産勢力主流は,議会主義反対の立場で運動に参加せず,運動の指導権は憲政会が握り,各地の市民政社的運動団体をその傘下におさめ,党勢を拡大した。加藤友三郎内閣は22年10月衆議院議員選挙法調査会を閣内に設け,納税資格完全撤廃にいたらぬ選挙権拡張の答申を経て23年7月臨時法制審議会に諮問した。関東大震災時成立の第2次山本権兵衛内閣は普選を決意,法制審議会もその意に沿った答申を11月に行ったが,法案提出前に内閣は倒れた。

 代わる清浦奎吾(けいご)内閣に対する第2次護憲運動は普選を主要な旗印とした。清浦内閣は独立生計条項を固執し,24年5月第15回総選挙で護憲三派が圧勝したことによって普選実現の道が開けた。25年第50議会に,政府は25歳以上の男子に選挙権を与えることを主内容とする普選法案を治安維持法と抱合せのかたちで提出。枢密院,貴族院の保守派は独立生計条項付加を策動,黒竜会などの右翼もこれに呼応し,法案は難航をきわめ,会期延長後3月29日成立,5月5日公布された。この間ほとんど傍観していた無産勢力は,以後,各派とも年齢引下げ,男女平等普通選挙を要求項目に掲げたが,この問題を主題とする大衆運動は起こらなかった。また24年に結成された婦人参政権獲得期成同盟会(翌年婦選獲得同盟と改称)の運動も戦前実を結ばず,男女平等普選は1945年12月17日の選挙法改正公布により実現した。                     松尾 尊鵜


(C) 1998-2002 Hitachi Systems & Services, Ltd. All rights reserved.