(1)高齢者の仲間入り
65歳以上を「高齢者」と定義することが多いようです。
(2)当方の場合、65歳から「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の受け取りが可能です。
当方は75歳まで「繰り下げ」るので「ハガキの提出は不要」だそうです。
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高齢者とは何歳からのこと?日本での割合は?
国連の世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上が高齢者とされています。
1956年の国連の報告書において、65歳以上の人口の比率を「高齢化率」と記載されたことから一般化しました。
しかし、高齢者とは何歳からを指すのかは、法律や制度によって定義が異なるのが現状です。
例えば、道路交通法では70歳以上が高齢者と定義されていますが、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」では、60歳以上が高齢者と定められています。
内閣府により公表された高齢社会白書によると、日本の65歳以上人口は3,621万人で、高齢者の割合は28.9%です。
また、家族に65歳以上の人がいる世帯は全世帯の約半数であることが分かっています。加えて一人暮らしの人は増加傾向にあるため、介護支援サービス等の需要が高まりつつあります。
前期高齢者と後期高齢者とは何歳から何歳まで?
「高齢者の医療の確保に関する法律」では、65歳から74歳までの人を前期高齢者と定めています。
公的年金を受給できる年齢は65歳以上です。
そして、満75歳以上の人が後期高齢者と定義されています。
75歳の誕生日を迎えた人は「後期高齢者医療制度」への加入が義務付けられています。
これは、加齢による疾病や怪我のリスクに備えるため、医療制度の一つとして1983年に制定された老人保健制度が見直されたものです。
それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から自動的に後期高齢者医療制度に移行するため、特別な手続きは必要ありません。
保険料は都道府県や所得などで変わりますが、年額の上限は50万円です。
※出典:内閣府「令和4年版高齢社会白書」
https://www.m-inno.co.jp/column/814/
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