"With Grief and Hope, Florida Students Take Gun Control Fight On the Road"
「悲しみと希望を胸に、フロリダの生徒たちが銃規制のための戦いに向かう」
（２０１８年２月２０日付NYタイムズ）
２０１８年４月１日（日）朝日新聞別冊Globe連載記事「見出しを読み解く」は２月１４日にあったアメリカ、フロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件（１７人が犠牲）を取り上げていました。
なかなか銃規制が進めないアメリカですが、規制に反対する全米ライフル協会のロビー活動費が、実はたったの３億４千万円という記事もあり、これだけのロビー活動費で年間の銃での犠牲者が７千人近くになるので、まったく割りにあってません。
この点では日本の社会は安全と言えるかも。
別の記事では３万人となってますが。
（ちなみに2014年の日本の銃による死亡者数は6名、アメリカは33,599名でした。）
（https://global-square.com/blog/?p=1783）
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41494344
BBCニュース・ジャパン
「銃社会アメリカ 数字で見る被害と支持」
■米ピュー研究所（2017年調査）
米国市民の約4割が、銃を所有している、もしくは銃のある世帯に住んでいると答えた。
■2016年の米国では1万1000人以上が銃によって死亡した。これは、殺人と過失致死の合計件数の約3分の2に相当する。
■米国で銃で死ぬ人たちの内訳は
1982年以降の米国では、4人以上が犠牲になる大量射殺事件が90回起きている。しかし乱射事件の被害者は実は、米国で銃によって死ぬ人のごく一部に過ぎない。2016年に米国で銃によって死亡した合計1万1004人のうち、約5500人は自殺で、乱射事件の犠牲者は71人だった。
■全米ライフル協会（NRA）のロビー活動
ピュー研究所によると、米国で銃を所有する5人に1人が自分はNRA会員だと認めている。特に、共和党支持者の銃所有者は、多くがNRAを支持している。ロビー活動面では、NRAは年間約300万ドル（約3億4000万円）を銃政策のために使っていると公称する。
