２０１７年６月４日（日曜日）中国新聞記事。藤田孝典さんの記事は以前一度取り上げたことがありましたが、状況は悪くなる一方のようで続編です。
高齢者（６５歳以上）世帯の貯蓄額は４３．５％が５００万未満。１６．８％がゼロ。ひとり暮らしか夫婦のみの世帯の割合は半数を超えたそうです。
現役時代は会社と自宅の往復のみで地域のつながりがない、特に都会の高齢者世帯は、地域・近所からの助け合いができなくて、血縁者へ頼れない状況は結構深刻でしょう。
藤田さんのオピニオンは「持てる者から持たざる者への弱者救済型ではなく、誰もが分け隔てなく公的サービスを受けられる共存型社会」だそうです。結構悠長な話のような気もして、例えば空き家問題、食品ロス問題、一部の労働者不足問題など、余っているモノ、足りないモノがあるわけで、困窮者とのマッチングが簡単に出来ないのでしょうか。
「誰もが使える公的支援」までの一時的なつなぎがどうしても必要でしょう。
