2020年8月2日日曜日

[積読立読斜読] 『ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか』(酒井大輔著、日経BP、2020年6月発行)


 


「お前はまだワークマンを知らない」

あとがきにある著者のことば。コミックの『お前はまだグンマを知らない』の借用だそうです。群馬県で創業し全国チェーンに成長した作業服中心の衣料品店「ワークマン」ですが、作業服を買わない人には縁がなく、当方も店舗の所在は知っていますが店内に入ったことはありません。

その「ワークマン」、このままの勢いだとひょっとするとニトリ、ユニクロに並ぶメガブランドになるかも知れないというビジネス本です。書評サイト「HONZ」で大推薦だったので購入しました。

著者の酒井大輔さんは1986年石川県生まれ、金沢の地元新聞記者を経て、日経BPに入社。『日経トレンディ』「日経クロストレンド」等でワークマンの取材を担当。コロナ禍後に記事の再編集をしたものが本書です。

本書ではワークマンが属するベイシア・グループの創業者・土屋嘉雄氏の甥である三井物産出身の土屋哲雄氏の経営手法を中心に編集されています。土屋氏は大学卒業後定年まで三井物産に勤め主に社内ベンチャーを数々立ち上げられ(これらだけで書籍になりそうなエピソード満載)請われる形で2012年ワークマン入社。

もともとチェーンストア理論に基づき愚直に良品廉価販売を続けていたワークマンの土壌にデータ経営・マーケティング理論・企画力を持ち込んで相乗効果を上げたところが近年のワークマン躍進の理由のようです。

当方のようにビジネスの主流から外れた生活をしていても、本書は心躍るビジネス本でした。主役の土屋専務の話が滅法痛快。

広島にも新業態の「ワークマンプラス」がありますので近々行って何か買ってみます。


<ワークマンについて>
株式会社ワークマン(英: WORKMAN CO.,LTD.)は、日本の群馬県伊勢崎市柴町に本社を置く日本企業。GMSベイシア、ホームセンターのカインズ、コンビニのセーブオンなどを擁する流通大手であるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として、日本最大手に成長した。関東地方を中心に北海道から九州にかけて、フランチャイズ展開しているチェーンストアである。

ウィキペディアより

<ワークマン、ポーター賞受賞理由> 
フランチャイズシステムにより、建設技能労働者向けを中心としたワークウエアやワーク関連用品の専門店チェーン「ワークマン」「ワークマンプラス」を展開。

45都道府県に837店舗(2019年3月末)を有し、ワークウエア小売りの圧倒的リーダー。専門店として1700アイテム、9000 SKU以上を扱い、防水、防風、防寒などプロ仕様の製品を低価格で販売する。製品寿命が長く、売切りのための値引きや廃棄をしない。売り場を全国共通にすることで業務を効率化。地域や店ごとのニーズの違いには、高頻度配送で対応。店舗は2人で運営可能で、フランチャイジーの事業性も良い。近年、アウトドアやスポーツテイストのデザインを入れ、アウトドア派やバイカーなどへの販売も増やしている。




<土屋氏のプロフィール>
土屋哲雄(つちやてつお)

1952年、埼玉県深谷市生まれ。東京大学経済学部を卒業後、三井物産株式会社に入社。1988年、社内ベンチャー制度を利用して三井物産デジタル株式会社を起業。その後、三井物産経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理、三井情報開発株式会社(現・三井情報株式会社)取締役執行役員を歴任した。2012年に株式会社ワークマンに入社し、常務取締役として情報システム部・ロジスティクス部を担当。2017年から経営企画部も担当し、2018年出店の新業態「WORKMAN Plus」を仕掛けた。2019年からは専務取締役として開発本部と情報システム部、ロジスティクス部を担当している。


<土屋氏の分析>
2010年代の作業服市場
・作業服市場は個人客が中心だったので市場規模はせいぜい3,000億円が限界
・ワークマン加盟店数が700店舗を突破したのがこの時期で2022年までに作業服市場が飽和してしまうことがわかった
・土屋氏の取り組みはわたしが取り組んだのが「次の業態をつくること」
・作業服が、突然派手に、リーマン・ショックの影響で、企業が建設現場の職人さんに作業服を支給しないようになり、自分で作業服を購入するようになり、それに合わせて派手なデザインが増えた
・ワークマンの商品を分析、出遅れで保守的
・その当時の商品を「かっこいい」「ダサい」「許容範囲」の3つに分類してみたら、なんと9割が「ダサい」
・「かっこいい」が9割を占めるように商品開発の方針を転換



<ワークマンの特徴>
・作り手よし、売り手よし、買い手よし、社員よし。
・2018年に一般客向けに出店した「WORKMAN Plus」競合がない
・アパレル界のなかで空白市場だった「高機能・低価格ウェア」カテゴリー
・原価率64%という数字参入障壁
・PBはサンプル品でも1アイテムにつき5万~10万着の大量生産
・委託先は固定
・納入はメーカーまかせ
・土屋氏自身が背広でなくワークマンのカジュアルな服を着ている
・「善意型SCM(Supply Chain Management)」(90%がこの形式)
・社内データを公開
・メーカー側が情報優位者という認識
・FC比率95%
・目標に期限を決めない、できるまでやり通す
・創業者は「凡事徹底」がモットー
・インフルエンサーの積極的活用(アンバサダー・マーケティング)
・楽天から撤退、店舗受け取りの時代を見通す
・打倒アマゾンの3つの方針
①定価で負けない
②販促費で負けない
③配送費で負けない


<ワークマン(土屋専務)が変えたこと・変えなかったこと>
・「5年で目標全達成」成果が出る組織づくり
2014年中期業態変革ヴィジョン
①社員1人あたりの時価総額を上場小売業ナンバーワンに
②新業態の開発
・「客層拡大」で新業態に向かう
・データ経営で新業態を運営する準備をする
③5年で社員年収を100万円ベースアップ


国内店舗数はユニクロを超え869店(2020年5月末時点)
新業態ワークマンプラスは1号店から半年で175店
2020年3月期1220億円の売り上げ
土屋氏入社時が609億円

④オペレーションエクセレンシーからプロダクトエクセレンシーのSPA企業へ
(商品力が短期間で伸びた)
しまむら型からニトリ・ユニクロ型へ
⑤「前例踏襲」経営からデータを見て変化する経営に
⑥「本気の経営」-いったことは必ずやる(達成期間を設けない)
⑦トレードオフ経営―頑張る代わりに何かを捨てる

<変えなかったこと>
①標準化経営(売場100坪、駐車場10台、棚割り同一)
②ローコスト経営(原価率65%目標、家賃3%目標)
③やらないことが決まっている経営
④ステークホルダーは長期固定
加盟店は99%が契約更新、ロイヤルティーが一定


<土屋氏のコロナ禍後の社会予想>(写真)